加賀市議会 2017-08-30
08月30日－02号
平成２９年 ９月 定例会（第３回） 平成２９年８月３０日（水）午前９時３０分開議出席議員（１６名） １番 上田朋和 ２番 乾 浩人 ３番 辰川志郎 ４番 稲垣清也 ５番 中谷喜英 ６番 田中金利 ７番 林 直史 ８番 宮崎 護 ９番 高辻伸行 １０番 谷本直人 １２番 今津和喜夫 １６番 林 茂信 １７番 林 俊昭 １８番 吉江外代夫 １９番 新後由紀子 ２０番 川下 勉欠席議員（１名） １４番 岩村正秀
△開議
○議長（谷本直人君） これより、本日の会議を開きます。
△議長諸報告
○議長（谷本直人君） 諸般の口頭報告は、これを省略いたします。
△会議時間延長
○議長（谷本直人君） この際、本日の会議時間は、あらかじめこれを延長いたします。
△質疑・質問
○議長（谷本直人君） 日程第１、市長提出議案第53号から第65号までを一括議題といたします。 これより、質疑並びに日程第２の市政に対する一般質問をあわせて行います。 通告がありましたので、順次発言を許します。 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） おはようございます。 日本共産党の新後由紀子と申します。どうぞよろしくお願いいたします。任期最後の議会質問です。当局の簡潔な御答弁をまずお願いしたいと思いますが、質問に入る前に一言申し上げたいと思います。 昨日29日午前５時58分ごろ、北朝鮮は通算５回目となる弾道ミサイルを発射いたしました。私ども日本共産党は志位委員長が談話を発表し、厳しく抗議するとともに、世界と地域の平和の安定を破壊するような、このようなことを許さないのはもちろんでありますけれども、軍事衝突を絶対に避けるために国際社会が一致団結して、平和的な解決の道を粘り強く追及することを心から求めたいと申しました。私もこの地域に再びあの戦争の惨禍が広げられることのないよう心から要望しながら、質問をしていきたいと思います。 まず初めに、さきの６月議会で可決されましたお腹の赤ちゃんを大切にする加賀市生命尊重の日条例についてお聞きをしたいと思います。 ６月議会終了後、７月５日付の朝日新聞において、「『胎児の命を思う日』条例化は必要か？」と題する記事が全国版で掲載されました。その中で荻野美穂元大阪大学教授は「暗に中絶への非難を意図したと思われても仕方がない。個人や民間団体ならばともかく、市がそうした立場を宣言することになる」と指摘をいたしております。また、明治学院大学の加藤秀一教授は「少子化という漠然とした危機感を背景に、その責任を個々人に求めて働きかけるようなことは道義的に問題で実効性も疑わしい。行政の政策は、貧困や暴力による望まない妊娠など産まない選択をせざるを得ない社会的環境を改善することに注力すべき」と述べたことが紹介されております。 宮元市長はこのような指摘をどのように受けとめておられるでしょうか。あくまで、この条例が全国で初めてで本当にすばらしい条例制定だったと今でも考えておられるのか、お聞きをしたいと思います。
○議長（谷本直人君） 宮元市長。
◎市長（宮元陸君） おはようございます。 条例の制定についてお答えをしたいと思います。 お腹の赤ちゃんを大切にする加賀市生命尊重の日条例の趣旨は、おなかの赤ちゃんを社会の一員として温かく迎えられるように、おなかの赤ちゃんと妊産婦を大切にするまちづくりの実現に向け、制定したものであります。 また、７月13日を生命尊重の日とすることにつきましては、母性の生命・健康の保護を目的としております母体保護法が制定された日でありまして、母性の尊重のみならず、おなかの赤ちゃんにも思いをはせて、かけがえのない貴重な存在として妊産婦を取り巻く地域や職場など、社会全体が温かく迎えることを改めて考える日として指定したものであります。 本条例は個人の権利の制限や義務を課すものではなくて、中絶の是非について言及しているものではありません。貧困や暴力による望まない妊娠など、産まない選択をせざるを得ないような社会的環境を改善しなければならないことは当然のことであります。そのためにもまず、おなかの赤ちゃんも親の存在も我々の先祖から与えられた命でありまして、貴重な存在であるという極めて尊いものとして受けとめることや、その親となる一人一人を支えることができるような環境を構築することが大切であり、また、親になるための学びなどを支援する家庭教育支援条例との両輪で取り組む必要があると考えております。 この条例制定がきっかけとなりまして、市民や地域全体が命の尊さを感じて温かいまなざしや声かけ、さらには地域社会が子供を大切に育て守り続ける機運が高まっていくことを心から願っております。 以上です。
○議長（谷本直人君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） 朝日新聞のみならず、「東京新聞特報部」、「週刊金曜日」などでも本条例についての批判的な見解が相次いでおります。 「問題が多い『生命尊重の日』制定」と題した記事を掲載した「週刊金曜日」でも、1982年に中絶を禁止しようとした生長の家や
生命尊重国会議員連盟の動きに対して、堕胎罪撤廃を求めてきた
グループＳＯＳＨＩＲＥＮ女（わたし）のからだからは「地方自治体が『生命尊重の日』を制定することに憂慮するという声明文」を出しておられます。また、市議会の審議を視聴したというある新聞記者さんからは、賛成している議員さんの発言も少なく、賛成の討論もないことに驚きの声が寄せられております。 私は女性の産まない選択を否定することにつながりかねない、市長がどれだけそうではないと言っても、条例が７月13日を生命尊重の日とするという２項からなっていますので、これらの条例が女性の権利と人権を否定しかねない条例である、現憲法とも相入れないと考えます。本条例の廃止を今後強く求めたいと思いますが、重ねて当局の見解についてお聞きをします。
○議長（谷本直人君）
高川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高川義博君） 条例の廃止についてお答えをいたします。 条例趣旨及び制定につきましては、今ほど市長が申し上げたとおりでございます。 今後も本条例の趣旨に沿った啓発活動などに取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） 次に、宮元市政一期目の評価についてお伺いします。 さきの本会議で、市長はこの４年間を自画自賛された所信表明を行いました。私はその評価において大半に賛成しておりません。以下、数点についてお聞きをしていきたいと思います。 まず、加賀市医療センターの建設事業において設計・施工一括型の
プロポーザル方式を採用し、
スーパーゼネコン大林・山下グループに設計も施工も丸投げをいたしました。その結果、地元企業にはほとんど仕事が回らない、さらに驚いたのは工事の途中での人件費、原材料などの高騰を理由とした工事費の増額要求がされたことです。市は検討の結果、増額を受け入れることになりました。しかし、この事業者の増額要求の進め方は以前から極めて専門的で高度な内容の事業、
ＩＣＴ情報化事業などで事業者にロックインされてきたと言われるほどであります。 私は当初からこの建設方式に反対をしてきましたが、市が行う公共工事において、地元企業にほとんど仕事が回らないというこのような方式は今後絶対にとるべきではないと強く思います。 市の公共事業をいかにして地元の企業に入札・発注させるか、そのための完工手法やさまざまな入札の改善もこの間行われてきましたけれども、市長にはその視点は全くないのか、今後の市において、こうした視点を持った公共工事のあり方を検討すべきではないか、改めてお聞きをしておきたいと思います。
○議長（谷本直人君） 菅本総務部長。
◎総務部長（菅本昇司君） 加賀市医療センターの建設工事についてお答えいたします。 医療センターの建設工事の発注方式は、今ほどございましたとおり設計・
施工一括プロポーザル方式というものを採用いたしました。これはその当時の背景としまして数点あるんですけれども、大規模で専門性の高い工事の施工に当たって、設計会社と施工会社の共同により両者のノウハウを集約した提案を受け、工期の短縮、そして経費の節減を図ることができること、また、その当時、有利な財源でございました
地域医療再生臨時特例交付金の交付条件として平成25年度中に着工する必要があり、発注手続や工事の準備期間に制約があったこと、そして早期に請負契約を締結することによりまして消費税の５％から８％への引き上げの影響を受けないことなどの諸事情を総合的に勘案した結果、採用した方式でございます。 建設工事における発注方式は設計、施工をそれぞれ分離発注し、施工業者につきましては価格競争である入札により決定するのが基本でございますが、公共工事の品質確保の促進に関する法律というものがございまして、その中の国の指針では、
プロポーザル方式をも含めまして多様な入札契約方式の中から適切な方法を選択することが求められております。 また、昨年度から本市において施行しております加賀市公契約条例におきましても、市は価格以外の多様な要素を考慮することにより、総合的に優れた内容の契約を締結するよう努めることとしております。 こうしたことから、今後の工事の発注におきましても、競争入札方式による発注を原則としながら、こうした
プロポーザル方式も選択肢の一つとして個々の工事の規模や内容、また、難易度や完成期限などを考慮しまして、最も最適な発注方式を採用してまいりたいと考えております。 なお、御質問にございました工事費の増額変更につきましてですが、当初契約の中で、国が定める公共工事の請負契約約款に準じて規定してありました賃金または物価の変動に基づく請負代金額の変更に関する条項、いわゆるスライド条項というものに基づき増額したものでございます。変更額につきましては、事業者側から
プロポーザル提案時以後の労務費や資材費の上昇分などとして増額申し入れがありました約26億6,000万円に対しまして、公開の場で３回にわたる説明会を開催し、論点の整理、そして内容の精査を行いまして、最終的に契約締結時以後の国が示す単価による労務費と公共単価による資材費の上昇分としてやむを得ず必要と認める約５億4,000万円の増額としたものでございます。 また、市内業者の方々の発注の機会につきましては、契約の中に地元企業への下請工事発注金額が提案価格の17％、具体的には税抜きで約10億9,300万円を下回った場合は違約金を徴収するといったような条項を設けまして、最終実績ではこれを上回る約11億4,300万円となっております。 市内事業者の受注機会の確保につきましては、加賀市公契約条例においても市の努力義務としております。具体的には、一般競争入札において参加対象を市内業者に限定したり、指名入札において市内事業者を優先するなどその受注機会の確保に努めているところであります。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） いろいろと長々と説明されましたけれども、この方式は地元の中堅建設業者による入札において、全国でさまざまな疑惑とか談合とかが生まれてきたということに乗じて、
スーパーゼネコンなどが地方に入るための口実としてこの方式が提案されたというふうに思っていますし、国土交通省においてもこれらをやるときには本当に地元の企業ができない特殊な、例えばトンネルとかいろんなそういう工事に限ってこの方式をとるようにという指導もされていると思います。これらをこうした病院などの建設工事に採用するということは、加賀市の建設工事をそういう
スーパーゼネコンに明け渡していくということにつながっていくというふうに思います。 今回のことについて説明はありましたけれども、今後はこれらを反省することなく、続けていくということについては、私は厳しく市の経済再生、経済活性化の視点からも認めることはできないということを申し上げて、次に入りたいと思います。 次に、
子育て安心パッケージと市の
公共施設マネジメントについてお伺いをいたします。 宮元市政において18歳までの子供たちの医療費助成の病院窓口無料化や保育料の軽減などが実現されたことは大変うれしいことだと私は思っております。しかし、市が発表した
公共施設マネジメントにおいて、子育て支援の最も中核となっている市の公立保育園の再編計画や小学校の統廃合計画等が出されております。こうした市民が残してほしいと要望する施設についてはしっかりと精査をしながら残すものは残す、改善するものは改善するという立場が必要ではないかと思います。財政論、コスト論一辺倒で公共施設削減ありきの計画には大変大きな問題を感じます。 そういう意味からも市が出した公共施設、公立保育園の再編計画はきっぱりと撤回をし、今市民が求めている公立保育園での２歳未満児の入園に道を開くべきではないか、子育て支援を言うならば、本当に歩いて暮らせるまちづくり、かつて片山津で市当局が打ち上げたことがあります。歩いて暮らせるまちづくり、こういったことをしっかりやるためには子供たちも歩いて学校へ行ける、保育園へ行ける、こういうところをしっかり位置づけていく必要があるのではないかというふうに思えてなりませんけれども、公立保育園における未満児保育の道を開く気がないのか、改めてお聞きをしておきたいと思います。
○議長（谷本直人君） 菅本総務部長。
◎総務部長（菅本昇司君） 初めに、私のほうから
公共施設マネジメントについてお答えさせていただきます。 一昨年７月に策定いたしました
公共施設マネジメントにつきましては、本市の行政運営における将来の備えの一つとして本市独自に策定したものであり、少子高齢化社会などの時代に見合った施設の適正配置を図り、将来にわたり健全な財政運営と安定した公共サービスを提供していくことを目的としております。 内容につきましては今後の公共施設のあり方として５つの基本方針、具体的には、施設の適切な保全、施設の統合や廃止、機能転換や複合化、施設の質の向上、
施設マネジメントの一元化、そして民間ノウハウの活用と市民との協働を挙げております。ここでは、今後40年間の公共施設の建てかえや大規模改修に係る費用の試算と人口減少などによる税収の減少を想定した
財政シミュレーションから、更新費用の総額を今後20年間で約45％削減する目標を設定したものでございます。
公立保育園再編基本計画や小・中学校の規模適正化に向けた基本計画などの個別計画の策定に当たっては、
財政シミュレーションに基づく費用面だけから判断するものではなく、施設本来の設置目的を踏まえ、その機能や必要性、また、地域住民の利便性や市内７つの圏域における地域バランスなどを十分に踏まえた上で策定しており、今後とも丁寧な形で住民との合意形成を図り、施設の統廃合、複合化などを進めていくこととしております。 以上でございます。
○議長（谷本直人君）
高川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高川義博君） 私のほうからは公立保育園の統廃合計画についてお答えをいたします。 公立保育園の再編はこれまでも繰り返しお答えしておりますとおり、今ほど御答弁申し上げました
公共施設マネジメントの観点と本市の少子化の現状や子育て世代を取り巻く社会環境の変化などに対応し、集団生活で得られる社会性の育ちを促すことができる保育環境の実現を目指すものであります。 また、２歳未満児からの保育につきましてもこれまでも繰り返しお答えしておりますとおり、当市の保育園数は県内他市に比べて多い状況にあります。議員御提案の全ての公立保育園で２歳未満児からの受け入れを行う場合、現状では設備面に加え、人員確保の面からも全ての公立保育園での実施は難しい状況であります。 本市における保育は公立保育園と法人立保育園、それぞれの役割分担と協働のもと実施することで保育園の入園希望に応えることができており、公立保育園での２歳未満児からの受け入れについては再編を進める中での課題と考えております。 保育を取り巻く環境は地域ごとに異なっており、受けとめ方もさまざまであります。今後とも子育て施策をさらに充実させるとともに、保護者や地域に対し丁寧に説明を行いながら、また、必要な支援策について具体的に話し合いながら進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 新後議員に申し上げますけれども、通告にありましたかが
交流プラザさくらについてはどういたしますか。 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） わかりました。とりあえず今の質問で補足を一言。 再編を進める中でしか検討しないということは、統廃合をやる中でしか検討しないと受けとめられるんですけれども、今法人立保育園がゼロ、１歳児、本当にいっぱいで入れないというお母さんたちの悲鳴は当局にも届いていると思うんです。やっぱりその声に耳を傾けてこそ、市民の声に応えた市政になるのではないかというふうに思えてなりません。これは今後の課題、これからの課題でございますので、引き下がるわけにはいきませんということを申し上げておきたいと思います。 質問を１つ飛ばしましたので、戻りたいと思います。 かが
交流プラザさくらについてお伺いしたいと思います。 旧加賀市民病院が廃止されても、この病院施設は市民の財産であることには変わりはないと私は思っております。
専門学校アリス学園を初め、公的な団体事務所、会議室などが入って新たにスタートいたしております。今後、株式会社タニタの指導による食堂なども開設されようとしています。 市は当初、この施設について国への債務が残っているために使用料はとることができないとの説明でございましたが、再三の私の指摘によって、議会の最終日に徴収はできるという見解に答弁を修正したと私は思うのでありますが、しかし、現状、運用はあくまでも無料としたままになっているのではないかと思います。 市の公共施設はどこを見ても無料で使える施設はございません。市民にとっては大変高い使用料を支払っております。地区会館などはその地域以外の人が借りようと思うと、高い使用料がとられて非常に困っているというお話も伝えられております。 そうしたことを考えますと、この施設だけを無料にするということは余りにも公平に欠けるんではないか、市の施設全部が無料ならばいいんですけれども、ここだけが無料ではなくて、やっぱり適切な使用料徴収ができるということであれば、地方自治法に照らして適切な対応をとるべきではないかと思うわけでありますが、見解についてお聞きいたします。
○議長（谷本直人君） 代工市民生活部長。
◎市民生活部長（代工雅子君） かが
交流プラザさくらについてお答えいたします。 本年４月にオープンいたしましたかが
交流プラザさくらの２階にあります公共的団体の貸し事務所につきましては、
加賀市民病院跡施設活用委員会での御審議を踏まえ、大小６室を整備し、公募により入居団体を決定したところであります。 貸付料につきましては公共的団体の運営を支援するとともに、施設のにぎわい創出に向けて当初の検討段階から無料とする方針で進めてまいりました。しかしながら、共用部分に係る管理料相当額として部屋の大きさに応じて3,000円から6,000円を徴収するとともに、貸し事務所内で使用した電気、通信料につきましては、各団体に実費で負担をしていただいております。 一方、市民福祉の向上と住民活動の推進に向けた貸し会議室や調理室、
多目的エントランスホールの利用については無料としております。ただし、営利目的等の場合は有料となります。これらの運用につきましては、施設の起債償還が完了する10年後の平成38年度まで継続する予定であります。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） とれるにもかかわらず、とらない、あくまでもこの立場を続けるという御答弁でございましたけれども、非常にやっぱりその辺は地方自治法との観点でも私はおかしいというふうに指摘をしたいというふうに思います。 次に、市民の雇用問題についてお聞きをしたいと思います。 市長はさきの本会議で、企業誘致が進んで新たな雇用がふえたと数字で示しておられましたけれども、足元である市役所で働く人たち、また、市役所の業務を委託された民間企業で働く人たちへの視点が全くないのではないかというふうに思えてなりません。 市の水道料金の徴収業務が民間委託されております。この会社で水道料金メーターの検針員として働くある女性から、この20年間１件60円という金額が変わっていない、新しく入った場合はさらに５円安くて１件55円だそうです。かつて市役所の直接雇用であったときは、世帯が密集しているところとそうでないところとの差もあって１件65円だったそうでありますが、それが５円ダウンしたまま今日まで続けられている。20年も変わらないということを聞いて、私は本当に驚きました。 この民間業務委託は市民のサービス向上がうたい文句でなかったかというふうに思うんです。この間本当にサービス向上がされてきたのか、そのサービス向上がひょっとしてこうして働く人たちの低賃金重労働の上に成り立っているとしたら、私はそれを放置するわけにはいかないと思いますが、市はこの民間業務委託をするときにこうした働く人たちの賃金等についてどのような契約をしているのか、お聞きをしたいと思います。 また、今市の医療費助成業務なども民間業務に開放するということになっていると思いますが、そこに働く方々の雇用条件も踏まえての業務委託になっているのかどうか、改めてお聞きをしておきたいと思います。
○議長（谷本直人君）
高川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高川義博君） 私からは医療費助成業務についてお答えをいたします。 本市の医療費助成業務のうち、申請受け付けやデータ入力などについては民間企業へ業務委託をしております。業務に従事する方の雇用条件については委託先と交わされる雇用契約などで決められておりますが、市では、見積書に記載された賃金や法定福利費、通勤手当等について社会保険関係法令などの基準を満たしていることを確認した上で委託先と契約を締結しております。 また、契約時における従事者の賃金については、常勤、代替いずれの従事者であっても、本委託を開始した平成24年度から現在まで石川県の最低賃金を上回ったものとなっております。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 西野上下水道部長。
◎上下水道部長（西野主税君） 加賀市の
水道メーター検針員の雇用条件についてお答えいたします。 水道メーターの検針業務につきましては、平成17年10月の合併時に、それまで検針地区で差のありました支給基準の見直しを行いまして、１件当たり統一の単価といたしました。改正後、現在までの12年間余りは同一の単価となっております。 検針業務は平成21年10月から民間企業に委託しておりますが、その契約過程において検針業務１件当たりの単価水準を示しております。現在、検針員23名については企業が直接雇用しており、その水準を維持するよう指示しております。 また、福利厚生の充実についても求めておりまして、有給休暇制度や制服の貸与などが実現されております。 検針業務は空き時間を有効に使い、個々の生活スタイルにあわせた自由な時間帯で行える業務であることから、単価水準については現在のところ適正な範囲内であるというふうに考えております。
○議長（谷本直人君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） 合併以来１円の増額もない、変わらないのは適正だという判断を聞いて、私は背筋が寒くなる思いです。本当に今暮らしや働き方の現状を考えて、ぜひともこれらについて見直しがされるよう要望しておきたい、重ねてお願いしておきたいというふうに思います。 次に、市長が成長戦略として観光戦略やスマート加賀ＩｏＴの推進、企業誘致の実績等を述べられました。しかし、昨年伸びたとされる観光消費額のうち、実際に加賀市に還元されたのはどれほどなのか、農産物や伝統工芸などを含めまして加賀市で消費されたこうしたものがどれだけあるかということを計算されたことがあるのでしょうか。こうした事業における地元への還元率こそが、地域の経済活性化につながる大切なバロメーターではないかと私は思っております。お聞きをしたいと思います。 また、企業誘致についても、これまで加賀市はリゾート法に基づく誘致や工場団地の造成、進出企業のための助成や固定資産税の減免、進出に伴う施設の整備など多額の税金を投入してきたと思います。今県では、能美市、白山市の工場の撤退で大変大きな問題が指摘されておりますけれども、市がしてきたこれらの業務が今私たちの加賀市に負の遺産としてたくさん残されているということを考えれば、単純に企業誘致でこれだけふえたとか、雇用が現在ふえただけでは済まされない問題があるのではないかと思いますけれども、加賀市の地域活性化に貢献するような企業誘致のあり方、企業誘致をしても地元の自治体にしっかりとその税収が回収されない、本社機能のある市外へ行ってしまう、こういうことでは本当の効果とは言えないと思うのですが、その見地について当局の見解をお聞きしたいと思います。
○議長（谷本直人君） 中村観光戦略部長。
◎観光戦略部長（中村誠君） 成長戦略について、まず、私からは観光消費額に関する御質問にお答えいたします。 平成27年３月の北陸新幹線金沢開業を見据えた観光戦略プランを実践することで、温泉地の宿泊施設における観光入り込み客数が約20万人増加いたしました。これに伴い、平成28年に加賀市に訪れた温泉観光客の観光消費額は年間で約482億円と、観光戦略プラン実践前の平成26年と比較し、年間約94億円もの増加となりました。その算出方法につきましては、インターネットによるアンケート調査や石川県の統計調査結果などをもとに宿泊や食事、買い物など観光客が加賀市内で使った消費単価を割り出し、積算しております。このように観光戦略プランの実践による地域への経済波及効果は十分に得られているものと思っております。そして、この効果は雇用機会の拡充にも反映されていると思われます。 そのような中で宿泊産業における人材不足が顕著となり、その課題への対策として、本年度より加賀温泉郷ＤＭＯによる温泉旅館雇用促進プロジェクト事業を展開し始めたところでございます。 今後もこれまでの観光誘客プロモーション施策と観光業界の雇用促進施策をあわせて推進することで、加賀市の活性化を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 藏経済環境部長。
◎経済環境部長（藏喜義君） 私からは成長戦略の企業誘致についてお答えいたします。 市内に安定した雇用の場を創出し、地域を活性化させるため、進出企業に対し固定資産税等の減免を初めとした支援制度を設け、企業誘致に取り組んでおります。進出する企業にとりましては自治体からの支援の内容が進出先を選択する条件の一つになっている状況からも、進出企業への支援は必要であると考えております。 当市では、現在、進出企業の投資額や新規市民雇用の人数が要件を満たした場合に固定資産税等を減免する支援を、本社機能の移転等については補助金を交付する支援を行うこととしております。 誘致の実現に伴って、税の減免等により財政的な負担は発生いたします。しかし、新たな雇用の場の創出を初め、法人市民税や市民雇用に伴う個人市民税の増加、定住人口や交流人口の拡大、地域経済への波及効果、減免期間終了後の固定資産税や都市計画税の増加など企業誘致の効果のほうが大きいと考えております。 一方で、地元には倒産や廃業になった事業所もございます。そういった場合は雇用や税収等に影響があることから残念ではありますが、市全体が元気になるには新商品、新サービスの開発支援、ＩｏＴによる技術革新や人材育成の支援等により、市内で頑張っている企業のさらなる強靭化を目指すとともに、将来性のある企業を誘致することが必要と考えております。 次に、市内に企業を誘致しても利益は本社等に吸収されるのだとの御質問についてでありますが、その利益に係る法人市民税は従業員の人数に応じて法人税割として市に入ることになります。また、市内に企業が進出すれば、先ほど述べました企業誘致の効果を市が受けることになることからも企業誘致を推進してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（谷本直人君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） 企業誘致をするときに、やっぱりそこで地元の農産物、水産物を含めてきちっと地元に還元されるような仕組みをしっかりと位置づけてほしい、そのことは私は欠かせない視点だというふうに申し上げておりますので、企業誘致そのもの全部をだめだと言っているわけではないので、ぜひその辺は誤解のないようにお願いをしておきたいというふうに思います。 次に、補正予算について、２つお伺いいたします。 まず最初に、加賀市シルバー人材センター地域就業機会創出・拡大事業補助事業についてお伺いいたします。 この事業は事業年度を平成29年度から平成31年度までの３カ年、総事業費215万円、９月補正予算額115万円の事業となっておりますけれども、この事業によって高齢者の就業の確保やヘルシーメニューによるＫＡＧＡ健食健歩プロジェクトの推進と説明してありますけれども、具体的に何名が雇用され、あるいはこのレストランでは何名の利用を見込んでいるのか、その辺の具体的なビジョンを含めてお聞きをしたいと思いますが、こうした事業こそ民間企業の知恵をかりるという方向も検討されてきたのかどうか、あわせてお伺いしたいと思います。
○議長（谷本直人君）
高川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高川義博君） 加賀市シルバー人材センター地域就業機会創出・拡大事業補助事業についてお答えをいたします。 本年４月にリニューアルいたしましたかが
交流プラザさくらの指定管理を受託している加賀市シルバー人材センターが、就業機会と地域のにぎわいの創出などを目的にレストラン＆カフェの開設を予定しております。レストランの開設は市民病院移転後、地域の空洞化が懸念される中でレストラン＆カフェの開設により地域住民の交流の場を提供し、地域のにぎわい、活性化を図るものとしております。 シルバー人材センターが運営するレストランとしては小松市のせせらぎの郷において、著名なシェフからの指導を受けた特色あるメニューなどを提供しており、好評というふうに聞いております。 本市のレストランで提供するメニューにつきましては、ＫＡＧＡ健食健歩プロジェクトと連携した株式会社タニタ監修によるヘルシーメニューのほか、市の管理栄養士などが考案いたしましたメニューや、また、ＪＡ加賀などからの地元食材を使ったメニューなどの提供も予定をしております。 加賀市シルバー人材センターからは地域の方々や来館者などの利用が見込まれるとお聞きしております。市のほうといたしましても健康教室や各種事業などの機会を捉えまして、レストランをアピールしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 １つ答弁に追加をさせていただきます。 就業人数につきましては、現在のところ加賀市シルバー人材センターとして３人ほど見込んでいるというようなことでございます。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） ３名の雇用で、どれぐらいの人数をあれするのかというまだ具体的なビジョンがないのかもしれません、説明がありませんでした。 時間がありませんので、次にいきたいと思います。 石川県九谷焼美術館駐車場広場の補正予算も出されております。本事業として4,210万円を債務負担行為として計上されておりますけれども、なぜ市長の任期間際のこの時期に債務負担行為なのか疑問であります。 石川県九谷焼美術館の駐車場が狭いということは私もそうだろうとは思うのですが、当初公園内を歩くとか歩いて散策するということの意味もあって、あそこに駐車場を設けたというふうに思いますけれども、この土地が今後高騰するというようなことにもならないと思いますし、債務負担行為により、加賀市土地開発公社に土地の先行取得を依頼しなければならないという理由は何だったのか。 そして、この土地取得の経緯はどのようなものだったのか、地元の要望なのか、どうした経緯でここに駐車場をつくろうということになったのか、あわせてお伺いしたいと思います。
○議長（谷本直人君） 中村観光戦略部長。
◎観光戦略部長（中村誠君） 石川県九谷焼美術館駐車場広場等整備事業についてお答えいたします。 石川県九谷焼美術館の駐車場につきましては、市としましては以前よりわかりにくい、遠い、台数が少ない、バスの駐車スペースがないといった問題があることから、隣接する広い利便性の高い駐車場の必要性があると考えておりました。このたび、石川県九谷焼美術館に隣接する土地を取得できる見込みとなりましたことから、今ほど申し上げました課題の解消に向け、駐車広場等の整備を実施することとした次第でございます。 この整備に当たりましては、古九谷の杜や中央図書館も含めた憩いのゾーンの駐車場としての位置づけを踏まえながら、広場機能やその他の機能も検討するなど計画的に行う必要がございます。また、用地取得を含めた事業費の財源としてより有利な補助金や起債メニューの活用を図りたいと考えておりますことから、市としての整備事業は来年度に実施いたしたいと考えております。こうした中で事業用地を早急に確保するため、用地取得は今年度中に行うこととし、加賀市土地開発公社による土地の先行取得に係る所定の債務負担行為を補正予算に計上したものでございます。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） そうしたら、この4,210万円は単に土地を買うだけということらしいんですけれども、これはもう不動産鑑定の評価とか全部お済みな上での計上なんでしょうか。再度お聞きします。
○議長（谷本直人君） 中村観光戦略部長。
◎観光戦略部長（中村誠君） この算定につきましては、市の中で算定業務を行った上で決定させていただいております。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） 非常に慌てて、そういうきちっとした不動産鑑定もかけていないということでございますけれども、間際の本当にこの時期にという疑問はなかなか今の答弁を聞いてもなくならないなというふうに申し上げておきたいというふうに思います。 質問の最後に、片山津雇用促進住宅等市内の雇用促進住宅についてお伺いをしたいと思います。 市内の雇用促進住宅の現状はどのようになっておられるか、民間委託されるところ、廃止されるところ、いろいろあろうかと思いますけれども、これらについてどうなっているか、お聞きをしたいと思います。 そして、この10月末をもって片山津雇用促進住宅……
○議長（谷本直人君） 項目別に。 眞田建設部長。
◎建設部長（眞田茂樹君） 市内の雇用促進住宅の現状についてお答えします。 現在、雇用促進住宅の管理運営につきましては独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が行っており、加賀市においてはこれまでに作見、動橋、山代、河南、西谷、大聖寺、片山津の７地区において雇用促進住宅がございましたが、平成27年度に作見地区及び動橋地区にある雇用促進住宅が民間事業者に売却されました。 また、本年７月には残りの５地区にある雇用促進住宅が民間事業者に売却され、10月末に引き渡しの予定であります。これをもって加賀市内にある全ての雇用促進住宅の譲渡が完了すると聞いております。
○議長（谷本直人君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） 10月末をもって全ての雇用促進住宅が民間に移行するということになります。 その中で片山津雇用促進住宅に入居している皆さんがこれまで独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構から説明を受けてきたのは、民間になるまでに引っ越しをするときには引っ越し料なんかもちゃんと出しますということの説明を受けてきたらしいんですけれども、何かどうもその辺が実際とは違って、今引っ越ししたい人にもそれが出されなくなっているというようなことでお話が来ているんですけれども、そういう認識について市はございますでしょうか。その辺について市として相談に乗れる体制があるのかどうか、お聞きをしたいと思います。
○議長（谷本直人君） 眞田建設部長。
◎建設部長（眞田茂樹君） 片山津雇用促進住宅についてお答えします。 先ほども申し上げましたとおり、管理運営につきましては独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が行っており、したがいまして、入居者に対しての引っ越し費用などの具体的な補償を含めた契約内容については市としては承知しておりません。 ただ、このたび御質問がございまして問い合わせしましたところ、このたびの売却では今後10年間は現状の共同住宅として運営していくことが条件であり、民間事業者にそういう条件で譲渡しておりますので、したがって、現時点での入居者に対しましては10年間住むことができるというふうにお聞きしました。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 新後由紀子君の質問及び答弁は終わりました。 宮崎 護君。
◆（宮崎護君） 今、市内ではまちから少し移動しますと黄金色の稲田の取り入れ、その稲田の周辺で大型の建設機械やトラックが活動をして、北陸新幹線の工事が目につきます。東京オリンピック・パラリンピック、北陸新幹線敦賀延伸、そして加賀温泉駅開業など加賀市にとっては目前の新しい話題に市を挙げて前進しよう、頑張ろうといった機運が高まっていると思います。将来に向けて加賀市の発展の力強い歩みが続くよう願いながら質問に入ります。 質問の１番目は、ＫＡＧＡ健食健歩プロジェクトについてであります。 健やかに食べて健やかに歩くという字を書く健食健歩、１点目に健康プログラムの進捗状況についてお尋ねをいたします。 このプロジェクトは当初予算にハード、ソフト両面に盛りだくさんの事業を掲げ、健康課とスポーツ課が連携して一斉に進めておられます。中でも健康プログラム事業は株式会社タニタのプログラム活用に期待がかかっております。これまでの一連の作業の流れは予定どおり進んでいるのか、そしてその経過と実績の概要、その自己評価をお尋ねしたいと思います。 また、今年度後半の取り組み計画と想定している全体の費用対効果をどのように見通しているか、そして次年度にはさらに利用者の拡大を目指すとのことであります。成果集約が次年度予算への反映に間に合うのか、次年度の展開方針をどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。
○議長（谷本直人君）
高川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高川義博君） 健康プログラムの進捗状況についてお答えをいたします。 ＫＡＧＡ健食健歩プロジェクトの７本の柱の一つであります本プログラムは、ＫＡＧＡタニタ健幸くらぶの名称で健康づくりの分野において高い実績を持つ株式会社タニタと連携し、歩数や１日の消費カロリーを測定できる活動量計を身につけることで専用ホームページで測定結果が確認でき、健康づくりの取り組みに役立てるものでございます。 健康プログラムのこれまでの経過及び実績につきましては、６月に参加者を募集したところ、20代から80代までの幅広い年齢層で150名の参加がありました。今後、参加者を対象とした運動セミナー、調理実習、継続応援セミナーなど年間を通じて実施することとしております。第１回目として、８月27日に運動セミナーを開催しております。その他の取り組みとして体組成計や血圧計を保健センターに常設し、いつでも体の状態がわかるような環境を整えております。 評価といたしましては健康プログラム参加者のうち約９割の活動量計の測定結果を把握しており、多くの参加者は健康プログラムを活用され、自身の運動習慣に関心を持つ機会となったものと考えております。参加者からは活動量計を身につけることで運動の習慣がついてきた、体の状態を考えた生活を行うようにしているなどの声をお聞きしており、健康づくりへの機運が徐々に高まりつつあると感じております。 今年度後半には、市民の健康づくりの機運を高めるために９月２日より第２次募集として新たに150名の募集を予定しております。さらに多くの市民の参加を期待をしております。 来年度以降につきましては、本年度の取り組みを継続するとともに、市民の健康づくりへの動機づけの機会を広げるため健幸ポイント制度の拡充やウオーキングやラジオ体操の普及に取り組むなど庁内関係部局や関連機関と連携し、このＫＡＧＡ健食健歩プロジェクトをさらに推進をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 宮崎 護君。
◆（宮崎護君） 成果の集約と次年度の展開を期待して、２点目のヘルシーレストラン開設についてお尋ねをします。 かが
交流プラザさくらにある旧加賀市民病院レストランを改修して開設すると聞いております。現場を見てまいりました。厨房はもう全く使い物にならなくて完全に改修し、そして工事をやらなければならない状況であったと見ております。そして、実際の食事をする場所でありますけれども、奥まっており、ちょっと見晴らしが悪いのかなと思ったりしました。緑がある庭も隣にあるんですけれども、網入りの曇った感じのガラス窓が圧迫感があるのかなと感じました。窓は建築基準法上の規制あるいは安全対策、外部からの目隠し、そういったことの必要性もあるのかなと思いますけれども、地域住民やシルバー世代が気軽に立ち寄れる触れ合い、そして明るい交流の場というためにも補正予算の有効活用、そして来訪者に優しい誘導動線、こういったものに万全の準備と施設の整備をお願いしたいと思いますが、その所見をお尋ねします。 また、レストランの献立は安心・安全な地元食材にこだわった市民の食生活改善につながるような健康食献立の開発を目指すと聞いています。その考え方と具体的な手法、普及の見通しについてもあわせてお尋ねをいたします。
○議長（谷本直人君）
高川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高川義博君） ヘルシーレストラン開設についてお答えをいたします。 レストランは加賀市シルバー人材センターが就業機会と地域のにぎわいの創出などを目的に、かが
交流プラザさくらの１階にあります食堂スペースを利用して、ＫＡＧＡ健食健歩プロジェクトと連携したヘルシーメニューなどを提供するレストラン＆カフェを開設するものでございます。 加賀市シルバー人材センターからは既存のかが
交流プラザさくら内での開設のため配置場所に制限があるが、冷蔵庫などの厨房機器等やレストラン内の備品などを更新し、そしてさらに、館内案内やレストラン内の装飾、これらに工夫を凝らして運営をしていきたいというふうにお聞きをしております。 次に、ヘルシーメニューについてであります。 ヘルシーメニューにつきましては、現在、市の管理栄養士と加賀市シルバー人材センターが共同で栄養バランスや塩分量等の栄養面と地物の魚や加賀九谷野菜、果物等の食材の活用を考慮した献立を考案中であります。また、株式会社タニタの監修を得たメニューも提供する予定としております。ヘルシーメニューを提供することで、食べてみることを通し、各家庭での味つけや内容等との違いもわかり、食生活改善につながるものと考えております。 また、同じ施設内に健康課があることから、体組成計や血圧の測定、保健指導とあわせてヘルシーメニューとの相乗効果も期待をしております。 今後さらに、食生活改善推進員などによる新たなヘルシーメニューの提案など、加賀市シルバー人材センターとコラボした健康食の普及も考えてまいります。 ヘルシーレストラン開設を待ち望む市民の声も届いており、加賀市シルバー人材センターとして食材の提供についてはＪＡ加賀や石川県漁業協同組合加賀支所などと連携して地産地消を進め、また、市民が交流し、地域のにぎわい創出につなげていきたいと聞いております。 １つ、先ほどの答弁で訂正をさせていただきます。 ＫＡＧＡタニタ健幸くらぶの第２次の募集を９月２日と申し上げたようでございます。９月４日より２次募集といたしております。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 宮崎 護君。
◆（宮崎護君） ３点目にポイント制度の集約についてお尋ねをします。 このＫＡＧＡ健食健歩プロジェクトにも健幸ポイントというのをつけております。市では、このほかにエコクーポン券、介護支援ボランティア制度ポイント、かがやき市民大学校百点運動など健幸ポイントと似通ったポイント制度を運用しております。 手軽な市民参加を喚起するためにもＩｏＴなどを利用し、ポイント表彰制度やポイントカードの集約、一元化を図れないものか。 また、ポイントの交換や利用方法はスタンプ会加盟店、一部の個人商店など交換事業所が限定され、ポイント等は賞品、記念品、現金交換など交換方法にはばらつきがあり、しかも限定されているようであります。ポイントの簡便な利用方法、利用範囲の拡大もあわせて検討できないものか、御所見をお伺いいたします。
○議長（谷本直人君） 宮元市長。
◎市長（宮元陸君） 健幸ポイントについてお答えをしたいと思います。 市では、これまでエコクーポンや介護支援ボランティアといったポイント制度や点数を自己申告するかがやき市民大学校百点運動などを導入してきております。 今年度以降、ＫＡＧＡ健食健歩プロジェクトにおける健幸ポイントや生涯活躍のまち推進事業においてもポイント制度の導入を予定いたしております。 今回の健幸ポイントにつきましてもこれまでの制度と同様に、市民を対象にポイントを発行して、基準達成者には市内協賛企業から記念品を提供していただくものであります。 御提案のこれらのポイントカードの集約につきましては、市民の方々の利便性を高め、ポイントを活用する用途が広がるといったメリットがあると考えております。また、市におきましては、図書館の貸し出しカードや医療センターの診察券などのカードを発行しておりまして、これらの集約についても市民の利便性向上に資するものと考えております。 国においては、マイナンバーカードをポイント制度や公共施設利用にも活用して地域消費の拡大にもつなげられないかといった検討も始まっておりまして、将来的には各種カードがマイナンバーカードへ集約される方向に向かうのではないかと考えております。 このような状況を踏まえまして、庁内に設置をしておりますマイナンバーカード利用検討会におきまして集約の手法や方向性、利用範囲の拡大について検討してまいりたいと考えております。
○議長（谷本直人君） 宮崎 護君。
◆（宮崎護君） それでは、次に、２番目の質問で、日本遺産「北前船」の展開についてお尋ねをします。 １点目は、北前船の遺産の保存、整備と市民定期講座についてであります。 この日本遺産の北前船につきましては、本当に市民の意識を高めることが大事なことであると思います。深い認識や地域活性化、地域の魅力発信につながります。後世に残す遺産の保存、整備も忘れてはなりません。おろそかになっているのではないかと心配する声も聞いております。遺産の保存、整備、今後の取り組みの所見をお尋ねしたいと思います。 また、教室の定期講座でありますけれども、教室の講義だけでなく、市内の関係史跡での現地講座、あるいは寄港地を訪問するなどの寄港地訪問ツアー講座など市民の興味関心を喚起する講座開催を提案したいと思いますが、御所見をお願いします。
○議長（谷本直人君） 中村観光戦略部長。
◎観光戦略部長（中村誠君） 北前船の遺産の保存、整備、市民定期講座についてお答えいたします。 まずは入門編として、市民向けに北前船に関する認識を深めていただく目的で全国北前船研究会に委託し、この10月７日から全６回シリーズで市民歴史講座「北前船」を開催いたします。今後は座学だけでなく、市内の関連史跡をめぐる講座の開催も検討してまいります。 加えて、今年度、日本遺産の認定を受けた全国11の市町による北前船日本遺産推進協議会において、国の補助金を受けて公式ウエブサイトや動画の制作、全国の北前船関連ストーリーを説明できるガイドを養成する講習会の開催など情報発信に向けた事業を行います。 来年度以降はこれを踏まえ、北前船日本遺産推進協議会の事業の中で他市町と連携した寄港地訪問ツアーの展開なども検討したいと考えております。また、市の単独事業といたしまして、市内の北前船関連地域や遺産を周遊するためのパンフレットやオリジナルグッズの作成も検討したいと考えております。 遺産の保存につきましては、北前船の里資料館として活用している市指定有形文化財旧酒谷長兵衛邸の塀や水路護岸等の修理事業を実施しているところであり、引き続き教育委員会と連携しながら貴重な歴史的景観や資料の保存、活用に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 宮崎 護君。
◆（宮崎護君） ただいまの遺産の保存、整備についてでありますけれども、私の聞いた話では、市は北前船の里資料館も持っていますし、それから伝統的建造物群保存地区の指定も受けて保存に努めているんですけれども、実際に北前船に関係する史跡とか資料とかというのは北前船の里資料館のほか、伝統的建造物群保存地区のほかにもいっぱい市内にあると。それらの保存、整備にもぜひ目を向けてほしいというお話がありましたので、ぜひまた御検討をいただきたいと思います。 ２点目に北前船交流拡大機構についてであります。 先般、鉄道や航空、運輸関係など９つの企業、団体が参加した北前船の寄港地や船主集落の観光誘客を図る北前船交流拡大機構が設立されました。加賀市はどのようにこの北前船交流拡大機構と連携し、参画していく、また、市が負担する経費や関係業務、期待する効果をどのように想定しておられるか、お尋ねをします。
○議長（谷本直人君） 中村観光戦略部長。
◎観光戦略部長（中村誠君） 北前船交流拡大機構についてお答えいたします。 北前船交流拡大機構は、ＪＲ西日本、ＪＲ東日本、ＪＲ北海道とＡＮＡ総合研究所、日本航空など国内の９つの企業が北前船寄港地フォーラムの運営を通して、フォーラムに参画する自治体等の地域間交流拡大を推進することで地域活性化や誘客、交流人口の拡大を図ることを目的に設立された一般社団法人でございます。 当機構は８月９日に設立され、本日８月30日に設立発表会を開き、さらに、参加企業、団体を募っていくと伺っております。 市としましては、北前船日本遺産推進協議会の会長市として北前船ゆかりの都市間連携を強化し、観光客を通した交流人口のさらなる拡大を図りたいと考えており、その成果を目指す上で、北前船日本遺産推進協議会として当機構との連携を図っていくことになると存じます。したがいまして、市が直接負担する経費は現在のところ生じないものと考えております。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 宮崎 護君。
◆（宮崎護君） 次に、３番目の質問で、柴山潟周辺整備計画の提案についてお尋ねをします。 １点目に市に提出された商工会議所の提案についてであります。 私の所属します産業建設委員会におきましても、加賀商工会議所建設業部会の提案書をもとに意見交換も行いました。参考になり、認識を新たにする内容も数多くありました。 こうした提案書でありますけれども、市のほうでこれを受け取られて、その受け取られた内容の印象、そして御所見、さらにその提案書を受け取られたときに、提案者と提案を受けた市と加賀商工会議所、関係団体が一体となって整備を促進すべきという思いを意見交換したと聞いております。今後、市として思い描くこの加賀商工会議所の提案に対する展望、展開をお尋ねをしたいと思います。
○議長（谷本直人君） 眞田建設部長。
◎建設部長（眞田茂樹君） 商工会議所の提案についてお答えします。 柴山潟周辺は小松空港や片山津インターから加賀温泉郷に入る際のゲートウエイに当たり、湖面の先に白山連峰を望む加賀市の景観を代表する場所です。また、源平合戦に由来する歴史は観光資源として重要であり、柴山潟周辺の魅力向上に有効であると考えております。この点で加賀商工会議所の提案に共感するものであり、市においても本年度から「柴山潟遊歩」自然と歴史の景観観光ルートプロジェクトを進めております。 提案書の内容は、眺望ポイントや潟の駅、マリンスポーツ基地や観光農園、貸し農園などを湖岸の遊歩道に沿ってリング状に配するものとなっております。このうち市では、リングのインフラとも言える遊歩道の一部と視点場の整備を予算化し、事業に着手しております。また、遊歩道の周遊化の実施検討を進めております。 一方、提案書にある収益施設、特に物販を伴う施設整備は民間主体が重要であり、実現には民間の発想と経営ノウハウが欠かせないとともに、費用対効果の検証など十分な検討が必要と考えております。 今後の柴山潟周辺整備に当たっては計画の課題を市と関係団体が共有することが重要であり、実現性を発展させていくために関係団体との連絡調整協議会を設けたいと考えております。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 宮崎 護君。
◆（宮崎護君） 次に、その提案書の内容に入るんですけれども、２点目にその提案書に書いてありました柴山潟ものしり館の整備についてお尋ねをしたいと思います。 柴山潟には縄文時代中期にまでさかのぼると言われる柴山水底貝塚に始まり、潟で続けられている漁業、周辺地区への農業用水の供給、潟の60％の干拓事業など歴史をたどって現在に至っております。 柴山潟の自然の恵み、歴史を再認識し、将来への保全管理を喚起するためにも歴史展観施設柴山潟ものしり館は重要な役割を担うと思います。関係資料が散逸、ばらばらになり、そして語り部の減少も進むであろう今の現在の状況から、市内に残る資料や民具などをこの機会に収集整理してはどうか。そして、このものしり館、歴史展観施設の整備促進を願うものでありますけれども、その整備の所見をお尋ねします。
○議長（谷本直人君） 梶谷教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（梶谷清裕君） 柴山潟ものしり館の整備についてお答えいたします。 柴山潟周辺には柴山貝塚遺跡や源平古戦場などの中世以前の遺跡が分布しております。また、越前加賀海岸国定公園の区域にも含まれるなど多くの歴史遺産と豊かな自然からなる風光明媚な湖畔の景観を有しております。これらに加えまして、柴山潟の中に湧出した温泉の利用やフナ、コイ、ウナギなどの漁業、農業利用のための干拓など地域の人々の営みの歴史や風習が残されております。 これらの人々の生活や営みを伝える民俗資料につきましては、これまでも収集に努めてまいりましたが、現在、柴山潟に関する民具や漁具などは数点しか収蔵されていない状況であります。柴山潟ものしり館の整備につきましては、柴山潟１つのテーマでの資料展示は難しいのではないかと思われますが、今後、設置されます関係機関との連絡調整協議会において、そのあり方を含め検討していきたいと考えております。
○議長（谷本直人君） 宮崎 護君。
◆（宮崎護君） 独自の施設としての整備は難しいのかもしれないというお話でしたけれども、実は小松市で柴山潟と今江潟をつなぐ串川での漁業に使っていた道具などを集めた、そういった串町の民俗資料館、これは串町の町内会事務所が移転した後に地元で資料館をつくり、そして管理運営をやっているとそんなケースもあるわけです。 私も今別のことでこういう昔の資料をちょっと見たり、調べたりのお手伝いをしているんですけれども、本当に時間がたてばたつほど資料も何もかも、そして語り部になる人もおらないようになってしまう。そんなことなんかも含めてぜひこんな話の出た機会に検討していただけたらありがたいと思いますし、先ほどの連絡調整協議会、そんなところでもぜひ話題にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 そして、４番目の質問であります。 消防の強化についてであります。 さきに開かれた６月定例会において、加賀市災害対策基本条例が可決成立し、施行されております。そこで、消防の強化という観点から災害現場の最前線で活動する消防団について幾つか質問いたします。 １点目は、消防団員の確保についてであります。 先般、加賀市の消防団員数は定数充足率94.6％という報道がありました。所属分団地区外で居住をしている団員、あるいは少し高齢になった団員、また、遠隔地勤務で日中の出動が困難な団員などもあり、団員確保には大変苦労しているというお話を聞いております。 団員はほぼ充足しているのか、団員要件を満たした団員を確保しているのか、不断に分団編成、団員編成の検討見直しを行っているのか、御所見をお尋ねします。
○議長（谷本直人君） 山根消防長。
◎消防長（山根真一君） 消防団員の確保についての御質問にお答えいたします。 本市においての団員の要件につきましては、市内に居住または勤務し、年齢18歳以上で身体強健な者となっており、全団員が要件を満たしております。 また、団員数につきましては、団員定数が410名に対し、現在389名で今議員がおっしゃられたとおり94.6％の充足率となっており、消防団活動に支障のない状況であります。 分団編成などにつきましては、分団相互間の人数を横断的に考え、定員15名の分団でも他の分団が定数に満たない場合は15名を超えた編成も認めているところでございます。 今後もこれにとどまらず、他の自治体で採用している入団促進、分団編成についてその実施内容や効果などを調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 宮崎 護君。
◆（宮崎護君） 私自身もその団員の確保に大変御苦労なさっておられると分団のほうからそういう話も聞いていますので、ぜひ消防本部のほうでもサポートをしていただきたいと思います。 次に、２点目でありますけれども、機能別消防団員、機能別分団についてであります。 消防関係、防災関係にいろいろな団体がありまして、そういった関係団体とのすみ分けとか役割分担にも問題、課題があるのかもしれませんけれども、消防団の強化拡充と団員確保の一策として、ＯＢ団員や一般団員より出動負担の少ない団員の参加、それから火災予防、広報団員も加わる女性消防分団、あるいは大規模災害に対応する分団、こういった形での編成が全国的にも例はあると聞いておるわけであります。 県内にも例はあると聞いておるんですけれども、その機能別消防団員、そして機能別分団の編成、こういったものを検討なされてはどうか。それによって、分団員の確保の一助にもなるのかなと思うんですが、御所見をお願いします。
○議長（谷本直人君） 山根消防長。
◎消防長（山根真一君） 機能別消防団員、機能別分団についての御質問にお答えいたします。 機能別団員とは、それぞれの能力やメリットを生かしながら特定の消防団活動や時間の許す範囲での活動をする団員であります。例えば、消防団ＯＢが豊富な経験を生かして、主に日中の消防団活動に携わったり、女性のみで結成した主に防火広報活動で活躍する女性消防分団などがこれを指しております。 本市では、地域住民への防火・防災指導や救急講習などに対しても消防団にその役割の一部に意欲を持って参画していただく体制を構築し、積極的に推進しており、また、児童・生徒に対する防火教育などの補完的な役割につきましては、地域の女性防火クラブが活動を行うことで御協力をいただいております。 社会構造の多様化や就業形態の変化などにより団員の確保が容易ではなくなりつつありますが、まず、足元の災害対応を第一に基本団員の充実確保を最優先として、機能別団員については課題の洗い出しやその有用性も含めて十分に論考を深めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 宮崎 護君。
◆（宮崎護君） 当分その団員確保というのはちょっと苦しい問題を抱えながら進むのでないかなと思いますので、ぜひ並行してこの機能別消防団員、機能別分団といったものを研究していっていただきたいと思います。 次に、３点目でありますけれども、消防団応援の店登録制度の導入についてお尋ねします。 消防団員を応援しねぎらい、そしてまた、地域経済振興にも役立てるといった側面も考えて、消防活動をしている団員に御苦労さまの気持ちで割引制度などに協力をしてもらえる、そういった消防団応援の店登録制度が全国各地で展開をされておると聞いております。 県内でも実施している市があると聞いておるわけでありますけれども、団員の福利厚生の一つとして、また、団員確保の一助に導入を検討してはどうか、御所見を伺います。
○議長（谷本直人君） 山根消防長。
◎消防長（山根真一君） 消防団応援の店登録制度の導入についての御質問にお答えいたします。 現在、日本消防協会では、全国消防団応援の店を推進しております。この事業は登録した飲食店やホテルなどの事業所で、消防団員及びその家族に対して割引などの一定のサービスを提供するものでございます。近年、幾つかの県や自治体を中心に導入されており、石川県では金沢市が今年度より採用いたしております。 本市でも昨年より消防団活性化対策委員会の議題として取り上げ、まず、制度利用に必要となる団員身分証の交付に着手するところでございます。 今後は消防団員が他の自治体で実際にサービスの提供を受け、その効果などを調査した後、制度導入について見きわめてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 宮崎 護君。
◆（宮崎護君） 今まで団員の身分証というのは交付されておられなかったんですか。
○議長（谷本直人君） 山根消防長。
◎消防長（山根真一君） 私は旧山中町の職員なので、ちょっと合併後はつくっていなかったです。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 宮崎 護君。
◆（宮崎護君） 団員の方の士気を高める意味も含めてぜひその身分証の作成、そして交付、そしてこの消防団応援の店登録制度につなげていく準備というか、協議をぜひ続けていただきたい。 次に、４点目に消防団装備の拡充についてであります。 現在、団員には履物としてゴム長靴が支給されておると聞いております。近年、新聞、テレビ等で消防団員の方の活動の様子を見ておりますと、よく災害出動、雨の被害とか台風被害などで出ているのを見るんですけれども、どうも全国で頻発している災害出動のときにゴム長靴では泥の中での活動、それから急な傾斜地などでの活動はなかなかつらいという話も聞いておりますし、それから水防活動、水がついたときなんかはやっぱり長靴の中に水が入ってでも仕事しなければならない、そんなこともあると聞いていますが、長靴の中、水が入ったら仕事がやっぱり結構時間もかかる仕事があるそうで大変だということの中で、編み上げ靴、これだとぴったり足について、そういった場合の活動もスムーズにできるという話を聞いておるわけでありますけれども、そういった消防活動、災害活動、救助活動に適した団員の履物装備の実態と、そして今後の整備に向けた御所見をいただきたいと思います。
○議長（谷本直人君） 山根消防長。
◎消防長（山根真一君） 消防団装備の拡充についての御質問にお答えいたします。 平成25年の消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の施行を受けまして、国では、消防団装備の基準を見直し、消防団員相互の情報伝達や他の防災機関との連携を重視した携帯用無線機の整備や消防団員の安全装備品となる救命胴衣や今議員がおっしゃった救助用編み上げ靴の整備充実を掲げております。 東日本大震災では多くの消防団員の尊い犠牲がありましたが、本市では特に団員への情報伝達のおくれが大きな被害の要因の一つであったことを重視し、昨年度よりデジタル簡易無線機を優先的に整備いたしております。 このほか消防団員の安全確保のための装備品につきましては、順次拡充を進めていく計画であり、救助用編み上げ靴の整備につきましては、デジタル簡易無線機の整備が完了した後に計画をしております。 今後とも消防団員が安心して災害活動に当たることができるよう、国や県の有利な財源を活用しながら安全装備品の拡充に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 宮崎 護君。
◆（宮崎護君） ５点目の質問でありますけれども、火災・災害等の発生事例に対する備えについてお尋ねをします。 市の消防におかれましては、全国的な話題に上がっている、飛び火で話題になりました糸魚川大火、それから近年よく発生しています局地的に連続発生する線状降水帯による猛烈な雨、そういった新しい形と言いますか、今までに余りなかった火災とか災害の事例が全国的な例として出ております。 そういった新しいタイプの火災や災害について市の消防のほうで研究、あるいはそれに備えた訓練、あるいは装備の拡充、そんなことに具体的な備えを何か行っておられるかどうか、そして事例の少ないそういった新しいタイプの事態にどういった課題認識を持っておられるか、お尋ねをします。
○議長（谷本直人君） 山根消防長。
◎消防長（山根真一君） 火災・災害等の発生事例に対する備えについての御質問にお答えいたします。 糸魚川大火を踏まえ、国からの指針に基づき、市内の木造住宅密集地域を調査し、出動計画の見直しを初めとする火災防御態勢の確立に取り組むなどにより対応を強化しております。 また、近年の異常気象に伴う水害に対しましては、県河川総合情報システムなどの情報収集や消防職団員が各種水防工法の知識技能の習得に励んでおり、その他、市内各地区の水防倉庫に土のう等の水害資機材を確保し、消防本部には避難ボートを配備して水害に備えております。 今後は事例の少ない新たな災害形態に対しても訓練や講習、新たな対応の模索研究などにより、万が一に備える体制をより強固にしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 宮崎 護君。
◆（宮崎護君） ありがとうございました。 先ほどの質問の中で北前船の展開についてお話しがありましたけれども、１つつけ加えてお伝えをしておきたいと思います。 せんだって、岐阜市のほうに機会あってお訪ねすることがありました。岐阜市は平成27年４月、日本遺産第１回の指定の18件の中に入っておるわけでありますけれども、ことしたまたま織田信長公の岐阜入城、岐阜命名450年記念イベントという節目にあって、今そういうイベントをやっております。実行委員会をつくってやっておったようでありますけれども、市を挙げての観光客の呼び込み、そして宣伝、それから市民総参加といいますか、総ぐるみの取り組みで盛り上げに頑張っておられるというのは何かひしひしと感じることができました。 北前船も日本遺産に登録されて、これから本格的な動きが出てくるんだと思いますけれども、ぜひ先ほどの定期講座も含めて市民にも認識を高めていただく、そして参加をしていただくとそんな形で推進をしていただけるようにお願いをしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（谷本直人君） 宮崎 護君の質問及び答弁は終わりました。 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 早速質問に入るわけでありますけれども、考えてみれば大項目の２を１にすべきかなと先ほどから思っておりましたが、通告どおり質問をさせていただきたいと思います。 まず初めに、「加賀市観光交流機構」と「加賀市都市交流協議会」についてであります。 御案内のとおり私はこれまで加賀市観光交流機構は市として独立した法人であるとは言いながらも、市から運営補助や委託金として１億円以上が繰り入れられているこの事実の組織であります。そして、その市の一般会計を巡回して気軽に議会の議決を得ることもなく、事業に進められていくシステムに私は問題があることを再三正してきました。 また、このような組織の理事長に当初は加賀商工会議所の会頭さんがなられておったわけでありますけれども、さまざまな理由があったのでございましょう、バトンタッチされまして、理事長に当時の加賀市の副市長、山下副市長がついていることは、私は民間の自主自立性を失うことなどからなじまないことも正してきました。 山下副市長からはこの間、３月議会などでは暫定的であるという、当然その当時急な恐らく人事の流れだと思いますので、暫定的なんだろうと思いますけれども、その後の６月議会の答弁では適任者、担っていただける方がおられれば交代するなどとおっしゃっておりましたが、今日いまだに交代しないでいるのであります。私から見るとこれは横着以外の何物でもありません。 理事長が副市長であることについて即刻私は見直し、純粋に民間から登用すべきと考えております。なぜ今回の総会で交代ができなかったのかをまず改めてお尋ねしますとともに、また、先日台湾傳練堂綜藝団を３温泉に招聘し、台湾獅子舞などを披露しておりましたけれども、何のために招聘したのかということと、この事業は加賀市観光交流機構と加賀市都市交流協議会の企画のようでありますけれども、では、予算は幾らで執行額は幾らかということも含めてあわせてお尋ねをしたいと思います。
○議長（谷本直人君） 中村観光戦略部長。
◎観光戦略部長（中村誠君） 「加賀市観光交流機構」と「加賀市都市交流協議会」についてお答えいたします。 まず、加賀市観光交流機構の総会で代表理事の交代がなかった理由についてお答えいたします。 ６月に行われました社員総会や理事会におきましては代表理事を含む役員の改選が案件としてなかったため、引き続き山下副市長が代表理事についております。３月及び６月の議会でもお話ししましたとおり、人選につきましては加賀市観光交流機構の代表理事としてリーダーシップを振っていただける方がおられれば社員総会や理事会で案件として審議、承認の上、交代することになるかと思います。 次に、台湾傳練堂綜藝団を３温泉に招聘した理由についてお答えいたします。 今月19日から20日にかけて台湾まつりｉｎ加賀市2017としまして、加賀市と台湾との交流推進を図る中で台湾の文化、伝統芸能に触れていただく機会を提供し、より台湾を身近に感じていただくために、台湾でも人気の高い屈指の伝統獅子舞団傳練堂綜藝団を招聘いたしました。 片山津温泉湯のまつりの開催にあわせて招聘できたことで、片山津温泉でのパレードや演舞披露は19日に１回、20日に２回、計３回行い、さらに、この貴重な演舞の機会を最大限に生かすべく、19日には山中温泉と山代温泉におきましても温泉街の中心部においてパレードや演舞を行うこととしたものでございます。そこでの観客数は２日間合計で約3,000人となり、鑑賞された方々からは大きな拍手と声援が送られ、いずれの温泉地におきましても大変大きな反響があり、好評だったとの声をいただいております。 また、片山津温泉湯のまつりの会場では台湾茶を初め、台湾のスイーツなどを提供する台湾グルメ屋台にも出店いただき、多くの市民を初め、観光客の皆さんに台湾の文化や伝統芸能に直接触れることで台湾との交流の浸透を図るとともに、温泉街のにぎわいも大いに創出できたものと考えております。 次に、加賀市観光交流機構と加賀市都市交流協議会での台湾傳練堂綜藝団招聘に係る予算額と執行額についてお答えいたします。 先ほど答弁させていただきましたように、今回の招聘は台湾との交流推進と３温泉を中心ににぎわいを創出することを目的に、加賀市都市交流協議会と加賀市観光交流機構が共催で実施したものでございます。 まず、加賀市都市交流協議会につきましては、海外都市交流事業費1,400万円の予算の中から台湾傳練堂綜藝団一行16名の渡航費のほか運送費、その他の諸経費を合わせた額約190万円を執行しております。 また、加賀市観光交流機構につきましては、にぎわい創出のイベント開催の面から温泉地回遊性向上事業費800万円の予算の中から一行の宿泊費等相当額約70万円を執行しているものでございます。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 加賀市観光交流機構の総会を６月にやったわけでありますけれども、私は議事録を見ていてもいわゆる当局というか、執行側の説明だけであって、ある意味ではしゃんしゃんで終わっているなという気がしました。議事録を求めましたけれども、細かい話まで出てきていませんでした。 そんなことを見ると、将来の夢や希望、そして民間を中心としてこの加賀市観光交流機構というものを盛り上げるということがいま一つ感じられませんでした。今後そういう意味合いでは、山下副市長が云々以前の問題として、やはり民間を中心として考えていかなければならないなと私なりに思っております。 それと、私は決して台湾からのこの難しい漢字なんですけれども、傳練堂綜藝団、この方々に来ていただいて獅子舞を知るということなんですけれども、台湾側のほうから私たちの国として、自治体としてそれを宣伝したいということなら私は何ら違和感を感じません。しかし、私どものほうから招聘するという、加賀市には御存じのように、例えば山代温泉で言うならば山代温泉の八朔まつりという非常に私はこちらに来たときにびっくりしたんですけれども、大きな獅子の中に芸妓さんが三味線を弾いて、そして山代温泉を流しているというその姿はやはり加賀市の山代温泉に合致するんだろうと思います。 確かにこの獅子舞とか、山中温泉でもそうなんですけれども、今思うと、山中温泉での道中流しであってもある意味では山中温泉では今物すごくアレンジしながら皆さん方に受け入れられるような山中節、これは北海道の江差でも江差追分をあのままやっちゃったらなかなか若い者に受けないから、少し変えてやろうということでの動きは山中温泉の山中節と合致するものはあるのかなと思って、これは物すごく大事だと思うんです。 私はこの獅子舞がある意味では横浜の中華街でやったり、あるいは長崎でやったりするなら、それはいいなという気はするんですけれども、やってしまった後の云々ということは余り言いたくないんですけれでも、むしろ向こうのほうから来たい、来るということならいいんだけれども、こちらからお金を出してまではどうなのかということを感じました。そういうことを感じておりますので、今後の中でまたその辺も頭に入れながら対応していただきたいなと思いますけれども、副市長の立場でちょっとつらいんですね、コメントとしては。 次に入ります。 答弁書を用意しているみたいな気もしたんですけれども、もしよろしければ副市長、一言ありましたら。
○議長（谷本直人君） 山下副市長。
◎副市長（山下正純君） 答弁書を用意してあるのかということでございますけれども、手元にはございませんので、感じたままでお話しさせていただきたいと思います。 加賀市観光交流機構につきましては３月、６月に答弁をさせていただきましたとおり、私が理事長を務めさせていただいておりますのはあくまでも暫定的ということにつきまして、これは考えは変わっておりません。 ことしの総会におきまして、なぜその案件が出されなかったかということについてはお答えをする必要があると思います。これにつきましては、私が暫定の理事長ということでお引き受けいたしましたのが平成26年５月の総会でお引き受けいたしております。理事長の任期と言いますか、役員の任期でございますけれども、２事業年度を終えた後の総会等々までが任期という形になっております。そういたしますと、平成26年５月に引き受けておりますので、平成28年、昨年の総会が一応任期だったということになっております。 そういたしますと、引き続き理事長を務めておりますので、ことしはそういった任期について議論する場でないということであったことから、これはあくまでも私の推測でございますけれども、理事会、それから総会においてもこの理事長の案件について会員の皆様のほうからお話がなかったということで引き続き暫定的な形でございますけれども、務めさせていただいておるという状況でございます。 それから、もう一点でございますけれども、加賀市観光交流機構の事業につきましては議員御指摘のとおり会員の会費によります自主事業、そして市からの補助を受けております補助事業、そして市から委託を受けております委託事業ということがございます。当然、補助事業につきます補助金、それから委託事業に係ります委託経費につきましては、これは市の一般会計を経て支出をいただいているわけでございますので、その点、一般会計の議決をいただいておるということにおいて加賀市観光交流機構へのお金が還流しているというそういったことはございませんので、御了解いただきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 役職の任期は一つの方針でありますから、変えようと思えば幾らでもそのタイミングで変えることはできると思いますけれども、今の話について、今後また継続していくのかなと思います。 ２番目の第２次加賀市行政改革大綱の推進結果についてでございます。 私ども議員に先日、平成24年度から平成28年度までの５年間の第２次行政改革大綱の推進結果が示されました。その大綱に基づいてこれまで取り組んできた項目36項目について、最終評価を行った結果の中での３点だけお尋ねしたいと思います。 まず初めに、第１点目は、市民を主役とする協働の推進のうち、自主的なまちづくり活動の活性化についてであります。 この項目の最終評価は36項目中で唯一Ｄ評価となっています。Ｄはおくれているという評価でありますけれども、経費削減の結果として230万円の削減効果があったと計上されております。ところが、次の第３次行政改革大綱への継承についてはＤ判定であり、これを中止するとしております。自主的なまちづくりの活動の取り組みは住民協働という点からも大切なことと私は考えるわけでありますけれども、これを中止するとしたのはなぜなのか、その理由や考え方についてまずお尋ねいたしたいと思います。 ２点目は、定員適正化計画に基づいた定員管理の実施についてであります。 この項目の最終評価はＡ評価、計画どおり実施できたという判断であり、次の行政改革大綱への継承はＢ判定で、取り組む内容を見直し継承するということとしております。ここではいわゆる経費削減などによって６億3,000万円の効果が上げられておりますけれども、この金額は一体どのように算出されたものなのかをお尋ねしたいのと、単純に毎年の人件費の削減額を５年間で累積したらこの額になったのか、または、本来必要な職員数を抑制した結果、この金額となったのか、どのような見方をしたのかもあわせてお尋ねしたいと思います。 次、３点目でございます。使用料・手数料の見直しについてであります。 この項目の最終評価は36項目中で２つあるＣ評価の１個となっておりますけれども、Ｃ評価とはややおくれている、５割程度おくれているという評価でありますけれども、そのこと自体は私も認識しているわけでありますけれども、取り組みがおくれているという背景には消費税が10％へ引き上げられることが予定されていることも一つの理由かと思われます。それも理解できますけれども、ところが、次の行政改革大綱への継承はＡ判定で、そのまま継承するとしております。消費税の10％化はあと２年後の平成31年10月から予定されておりますけれども、次の行政改革大綱では５割程度をそのまま継承するのではなくして、推進を強化し継承するＣ判定か、取り組み内容を見直して継承するＢ判定と私はすべきと考えますけれども、見直しをしたら必ず値上げをしなければならないとは全く考えておりませんが、それぞれの使用料の額にしてもしっかり根拠を持った上で、それが今の時代に見合ったものなのかどうなのか、適正な額なのかどうなのかを判断し、説明することも必要であります。 そこで、使用料・手数料の見直しについて、今後どのように進めていくのかをお尋ねしたいと思います。 以上、３点をよろしくお願いしたいと思います。
○議長（谷本直人君） 菅本総務部長。
◎総務部長（菅本昇司君） 私のほうからは定員管理の実施と使用料・手数料の見直しについてお答えさせていただきます。 最初に、定員管理の実施についてであります。 第２次加賀市行政改革大綱は平成24年度から平成28年度までの５年間を計画期間とし、策定したものでございます。 市職員の定員管理の適正化については、平成27年度における数値目標を消防職員と病院職員を除いて520人とし、その推進を図ってきたところでございます。この数値目標は平成19年度に策定しました加賀市職員定員適正化計画の数値目標を基本としまして、平成23年度までの進捗度合い、そして当時国の目標でありました５％の削減数値を参考として設定したものでございます。第２次行政改革大綱の最終年度となった平成28年度では職員数は507人となり、その目標を達成したということでございます。 そうした結果を受けまして、今般その推進についてはＡ、計画どおりに進めることができた、経費の削減効果額については５年間で約６億3,000万円、第３次行政改革大綱への継承についてはＢ、その取り組み内容を見直し継承すると取りまとめ、御報告させていただいたところでございます。 御質問にございました経費の削減効果額約６億3,000万円の算出方法についてでありますが、計画期間であります５年間について、それぞれの年度に要した人件費の実績額と計画策定時点の職員数であります平成23年度の532人分の人件費の差額を累計したものでございます。具体的に申し上げますと、計画期間初年度の平成24年度は515人でその差額が17人分、同じく平成25年度は13人分、平成26年度は17人分、平成27年度は22人分、平成28年度は25人分、この５年間を全部合わせた94人分の差額の合計ということになっております。 単年度における削減金額については年度によって違いはございますが、約8,400万円から１億6,000万円の間ということになっております。 この金額でございます。職員給与の削減とか職員数の抑制ということの御質問がございましたけれども、この数値目標の達成は第２次行政改革大綱の中に示すとおり、事務事業の整理統合、合理化または業務の民間委託の推進や組織、施設の効率化を進めたこと、また、臨時職員や非常勤職員を含みます計画的な職員の配置を行ったことにより達成できたものでございます。あくまでも第２次行政改革大綱に基づく取り組みを推進した結果、達成できたということでございます。 次に、使用料・手数料の見直しについてお答えいたします。 まず、第２次行政改革大綱の計画期間であります平成24年度から平成28年度までの５年間における使用料・手数料等の見直し状況について申し上げます。 平成26年４月から消費税率が５％から８％に引き上げられた際に、上下水道料金など公営企業に係る料金や一部の展観施設などの公の施設使用料について、消費税率引き上げ分を上乗せする改定を行ってきております。また、平成26年７月からは子育て世帯の負担感の軽減を目的とした保育料の引き下げ、そして平成27年１月からはごみの減量化の実績などを踏まえた家庭ごみ処理手数料の引き下げといった個別の政策判断に基づく改定なども行ってきたところでございます。 第２次行政改革大綱の取り組みとして掲げました受益者負担の適正化に向けた使用料・手数料の見直しにつきましては、旧加賀市、旧山中町の合併後、その見直しを行っていないことから、消費税率が８％から10％へ引き上げる時期に合わせて税率改正による改定とともに見直す予定としておりました。 見直しに係る基本的な考え方といたしまして、２点ございます。 使用料等を徴収する公共施設の管理運営費のうち人件費や物件費、保険料などの経常的な部分を受益者負担の対象とすることや、こうした対象のうち、受益者である施設の利用者に負担していただく割合を道路や公園などといった必需的なものはゼロに、また、浴場施設や駐車場など民間でも提供できるものについては高くするなど、施設の性質に応じて設定することなどを見直し作業の柱とすることとしておりました。しかし、消費税率10％への引き上げが二度にわたって延期されたことから、使用料・手数料の見直しも見送ってきているといったようなところでございます。 第２次行政改革大綱の推進結果資料における第３次行政改革大綱への継承区分については、今ほども申し上げました基本的な考え方を継承し、平成31年10月に予定されている消費税率10％への引き上げ時期に合わせて行うことで、受益者負担の適正化が図られるものと考えまして、そのまま継承する、の区分Ａとしたものでございます。 今後、使用料・手数料の見直しにつきましては、これまでの経緯や社会経済情勢などにも考慮しながら受益者負担の原則にのっとって適切に行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 代工市民生活部長。
◎市民生活部長（代工雅子君） 私のほうからは自主的なまちづくり活動の活性化についてお答えいたします。 まちづくり推進協議会の活動に対しましては、平成25年度において、補助金の総額を確保しつつ、全体の１割を各地区から提案されました地域課題に対応する事業に配分できるよう制度の見直しがなされたものであります。当時、各地区の課題でありました防災活動や子供の貧困対策など11の地区に対して５割から９割の補助率で助成を行っております。 しかしながら、この地域課題対応型の助成制度は約半数の地域で活用されず、結果的に平成24年度と比べて補助金の総交付額は230万円減少いたしました。また、補助金の一律削減を伴うものであったため、各地区からは継続性が必要なまちづくり活動に大きな支障が生じるとの御意見がありました。 そこで、各地区まちづくり推進協議会からの強い要望を受け、協議をしました結果、平成26年度からは地域の実情に応じて柔軟に活用できる従前の助成制度に戻すことで地域との合意形成が図られたものであります。これら一連の経緯を踏まえまして、第３次行政改革大綱への継承を取りやめることといたしました。 なお、自主的なまちづくり活動を促進するための方策といたしましては、平成27年度に各地区の活動や課題への取り組み等の事例集を作成、配布したほか、今年度はまちづくり推進協議会事務局職員による視察研修を実施し、先進地の事例を学んでいただいたところであります。 今後ともまちづくり推進協議会の会長や事務局職員との定期的な意見交換の場を設けるなど、各地区が自主的なまちづくり活動を行えるよう支援をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） この第２次行政改革大綱で人件費を５年間で６億2,800万円、６億3,000万円近く削減したことは私は働く者の労働密度を高くして、負担を強いているまさに恥ずべき数字だと思っております。非正規雇用をしながらという話もありましたけれども、行政は誰のためにあるのか、市民の安全と自立した生活を守っていくということを考えるならば、そういう立場に立つならば安上がり、安ければよいというものではないということを申し添えて、次に入りたいと思います。 次は、加賀市医療センターについてであります。 御存じのように医療センターは断らない医療ということで、７対１の看護の体制をとっております。これにより業務の増加が継承しており、休暇や休憩がとれないなど大きな負担になっていることや、人員不足のため夜間帯の勤務から日勤を行っている部署もあることなども職員アンケートから明らかにされました。 このような状況が今後も持続するとすれば、職員の健康被害、慢性的過労、モチベーション低下などが起こることは明らかでありますけれども、今後の職員の人員確保についてどのように考えているのかをお尋ねしたいと思います。
○議長（谷本直人君） 河本医療センター管理部長。
◎医療センター管理部長（河本正巳君） 職員の人員確保についてお答えをいたします。 職員の確保につきましては、今後の加賀市医療センターが目指す方向性を示した病院改革プランに基づいた必要な人員を算出した上で採用計画を策定いたしております。 この計画に基づき、今年度は不足している看護職、医療技術職及び事務職の募集を行うことで一定数の人員を確保することはできましたが、一部募集定員に満たない職種につきましては追加で募集を行っているところであります。 病院という職場は患者さんの命を預かる場所であり、そこで働く職員の健康状態を第一に考えなければならないと認識をしております。このため、よりよい医療を提供する観点からもワークライフバランスのとれた勤務環境の整備を行い、業務内容調査をもとにした業務の効率化にも取り組んでいるところであります。 このような考え方のもと、まずは必要な人員が充足されるよう各部門の所属長とのヒアリングを実施し、現状把握を行った上で採用計画の策定及び実施を着実に積み重ねていくことで、当院の運営に必要かつ適正な人員の確保に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） ぜひ計画的に人員採用というものを早急に捉えていかないと、このアンケートの中では常に次の職場を探しながら働いているという方がたくさんおられます。非常に今言われるようにして、医療の現場は最前線で働く職員に対する労働環境を積極的にやっぱり整えるということが大事でございますので、その辺を深く受けとめながら進めていただきたいと思います。 次に、医師招聘についてであります。 御案内のとおり加賀市医療センター改革プラン、平成28年度から平成38年度の医師招聘の項では、関連大学への定期的訪問や地域外の医師招聘につなげるため都市部からの医師招聘にも継続的に取り組むと述べております。 しかし、この中で石川県との連携が全く述べられておらないわけでありますけれども、冒頭になぜなのかをお尋ねしたいと思います。
○議長（谷本直人君） 河本医療センター管理部長。
◎医療センター管理部長（河本正巳君） 医師招聘についてお答えをいたします。 加賀市医療センターでは、将来に向けて充実した医療提供体制を実現するため継続的に関連大学に医師の派遣を要請し、招聘に努めているところでございます。その中で、今ほどもお話しがございました改革プランにおいては医師が籍を置く関連大学との連携強化と地域外の医師に直接的に働きかけを行うことを記しております。 県との連携でございますけれども、県と市は当然ながら従前より連携をとっております。改革プランの中で申しますと、医療従事者育成環境の充実の項目の中で、研修医の受け入れ態勢の充実について御相談、情報共有を常に行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 失礼しました、１つつなぎでございますけれども、今後の勤務医師の数、これはこの改革プランの中に述べておりますけれども、平成30年度は39人から平成31年度は41人、そして平成32年度は43人と示されておりますけれども、この増員できる根拠と医師１人当たりの診療収入をその年度の中で具体的にどうなのか、少しお知らせいただければなと思っています。
○議長（谷本直人君） 河本医療センター管理部長。
◎医療センター管理部長（河本正巳君） ただいま御質問にありました今後の常勤医師数についてでございます。 今後の常勤医師数につきましては、団塊の世代が後期高齢者の年齢に達する平成37年の将来像を見据えた平成32年までの取り組みとして目標設定した改革プランの数字でございます。この目標年度よりもさらに時期を早めることができるよう段階的に実現に向けて取り組んでおります。先ほどの答弁でも申しましたとおり、関連大学、それから加賀市以外のところへの医師の招聘活動等も積極的に取り組んでいく中で、段階的に実現に向けて取り組むということでございます。 なお、医師１人につきましての１日当たりの診療収入額でございますが、本年７月の実績で申し上げさせていただきますと約41万4,000円となっております。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 林 俊昭議員に申し上げますが、通告どおり質問をされるように次からは注意をしてください。 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 流れとしてでありますけれども、深く進めたいと思います。 いろいろと議論はあるんですけれども、時間の関係がありますから加賀市医療センターの改革プランのほうでも私がちょっと理解できないところがたくさんありますので、また改めて違う機会にその辺の調整を図っていきたいと思っています。 もう一つは、やはりこの医師招聘の中で石川県の緊急医師確保修学資金制度、これは御存じのとおりだと思いますけれども、大学を卒業して９年間は石川県知事が指定する石川県内の公立病院に勤務する場合には、修学資金の返還が免除されるそういう制度でございます。 この特別枠の医師が県内の公立病院に平成29年度は５人、そして平成30年度は15人、平成31年度は25人、平成32年度は30人がそれぞれ県内の公立病院に勤務することになるんだろうと思いますけれども、この計画に加賀市医療センターが入っているのかどうか。ちなみに公立能登総合病院の平成28年度の決算を見てみると、正規の医師は平成27年度は44人、平成28年度は７人増されて51人となっております。 加賀市の先ほどの計画の中の数字を見ると、とても能登町さん、七尾市さんの総合病院がここまでやはり医師を確保できるということ、そして今までの答弁の中で積極的にやっていますと言っているけれども、結果があらわれていないという事実、この辺は、加賀市医療センターとのこの差は何なんですか。
○議長（谷本直人君） 河本医療センター管理部長。
◎医療センター管理部長（河本正巳君） 金沢大学地域特別枠の医師の臨床研修の件でございますけれども、今ほど議員のおっしゃられたとおり、まずは平成29年に能登地区を優先的に臨床研修の後期研修がスタート、３年目の先生です。初期研修の２年間は金沢大学で基礎研修を行います。その後、３年目の医師から順次、まずは能登北部を中心に臨床研修に入ってまいります。その後でございますけれども、能登地区が続いた後に県内の11の医療機関にそれぞれ今度は医師が派遣されるというふうに聞いております。 ですから、加賀市医療センターにつきましてもこれから後に卒業し、初期研修を終えた３年目の先生方が順次派遣をいただけるものというふうに考えておりまして、この件につきましては先ほどの県との連携のところでもお話ししましたように、どのような形で加賀市医療センターがそういうふうな研修医を迎えるための医療機関となるための努力をしていくべきかということの御相談もさせていただきました。 その中ではやはり加賀市医療センターとしてもそういうふうな臨床研修医の先生を迎えるためのしっかりとした指導医を抱え、その中でいろんな症例を勉強できるようなそういうふうな魅力ある病院になるべきであるというふうなお話もございました。私どもも常々このことは魅力ある病院づくりの中で考えておりましたので、いかに研修医がこの加賀市医療センターで有意義な研修をしていただけるかの環境づくりに今現在取り組んでいるという状況でございます。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 何か自分たちの考えだけが優先して、当然県としてはこちらのほうに来るであろうという思いが物すごく伝えられたわけですけれども、具体的に今の中で当然県も計画の中に入れていると思いますけれども、県の計画の中に加賀市医療センターは医師の増員計画について入っているんですか。
○議長（谷本直人君） 河本医療センター管理部長。
◎医療センター管理部長（河本正巳君） 今ほどの御質問にお答えいたします。 先ほど御答弁させていただきましたように最初に能登北部というふうな県内の自治体病院がございますが、その次の枠の中の派遣病院の中には加賀市医療センターも当然含まれております。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 南加賀医療圏の中で一応そういうことの方向にあるんだろうと思いますけれども、しかし、間違いなく来ていただけるという確約についてはいまだ不透明だと私は思っております。 そんなことを思いながら、次の項目に入りたいと思います。 次は、山中温泉ぬくもり診療所についてでございますけれども、この診療ベッド19床、山中地区の住民からは特に最近は山中温泉ぬくもり診療所の運営は大丈夫なのかという心配の声と、医師が確保されているのかという問題と整備されたベッドはいつ稼働するのかなどの声をお聞きします。 市長の選挙公約である診療ベッド19床を整備したものの、そのまま現在も凍結したままであり、このベッドの凍結解除の見通しを明らかにしていただきたいと思います。
○議長（谷本直人君）
高川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高川義博君） 山中温泉ぬくもり診療所のベッド稼働についてお答えをいたします。 山中温泉ぬくもり診療所につきましては、統合新病院建設計画検証委員会からの意見を踏まえ、山中地域における医療機能が大きく低下することによる住民の不安を解消することを目的に設置したものでございます。 病床につきましては、今ほど申し上げました検証委員会において病床数の急激な減少のバッファーとして19床の病床を置くことを検討すべきとの意見を受けて整備し、稼働につきましては山中温泉ぬくもり診療所の開設に当たり指定管理者である地域医療振興協会と協議を重ねたところ、採算性やスタッフの確保の面から当面稼働しないこととしたものでございます。 現在においても状況に変わりがないことから現時点では病床の稼働は考えておりませんが、今後も市内の病床利用状況などを踏まえ、地域医療審議会などの御意見を参考に考えてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 極めて消極的、残した以上はよりやはり山中地区の医療圏の中で、特に加賀市もそうでございますけれども、この山中温泉ぬくもり診療所の将来の展望というのが開けるようなことで積極的な対応をしなければならないと思うわけでありますけれども、今の答弁を聞いていると、公約だからつくったから状況を見たらなかなか難しい、１億1,000万円からの赤字を今回も出しておるわけでありますから、そんなことを見ると難しいなということでの問題かなと思っておりますけれども、時間の関係がありますから次に入りたいと思いますけれども、そんなことも含めてやっぱり今後もっと中期計画あるいはそれの前段に至る展望というか、そういうものというのはやっぱり山中地区のそこに住んでいる住民の皆さん方の不安を解消するということが大事なので、つくったわいいわ、凍結しっ放しはということであったらそれは全くの無駄遣いになるので、その辺についてはやっぱり深く受けとめてほしいと思います。 次、地域医療振興協会の人事異動について、私はこれを初めて患者から聞いたんですけれども、聞くところによりますと、この間山中温泉の医療圏を中心にずっと活躍してきた、基本計画以前から私もよく存じている嶋崎正晃先生が千葉県の病院に行かれたとお聞きしますけれども、これが事実なのかどうかという問題と、御存じのように嶋崎先生といえば言うまでもなく山中地域のカリスマ的存在で優秀な先生でございます。この嶋崎さんがいなくなるということは今でさえも先ほども言いましたけれども、１億円以上の赤字が出ているこの山中温泉ぬくもり診療所の運営は本当に大丈夫なのかという心配をせざるを得ない。 さらに、市が指定管理しているというものの720万円の交付税の支援以外しませんよとこの間言ってきているものの、しかし、現実的にはさらにこの赤字が拡大することが予測されるわけでありますけれども、加賀市の一般会計からの補填はないのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○議長（谷本直人君）
高川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高川義博君） 地域医療振興協会の人事異動に関する一連の御質問についてお答えをいたします。 まず、嶋崎医師につきましては今年度に入り千葉県の病院でも勤務されているとお聞きしておりますが、現在も引き続き月に数日間、山中温泉ぬくもり診療所で嶋崎医師の検査等の受診を希望される方などの診療をされておいでになります。 次に、山中温泉ぬくもり診療所の運営状況についてでありますが、平成29年４月から７月までの患者数は昨年同期より内科は若干減少しておりますが、全体としては平年並みであるとの報告を受けております。また、温泉プールは健康増進事業で活用し、山中温泉ぬくもり診療所として特徴ある事業に積極的に取り組んでおり、プール利用については昨年よりも多い状況にあります。 山中温泉ぬくもり診療所では、平成28年度に赤字決算となったことから指定管理者として経費削減に努め、経営改善に取り組んでいると伺っております。 今後、赤字が拡大した場合の補填についてでありますが、山中温泉ぬくもり診療所への交付金につきましては診療所の開設に当たり普通交付税措置分とする旨の協定を指定管理者と交わしており、追加交付については考えておりません。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 今何日間かだけこちらに来ているということを言われました。間違いなく嶋崎さんがほとんどあちらの千葉県のほうに、患者一人一人皆さん方、本当に真面目な方というと失礼ですけれども、真摯な方でありますので、皆さんに配ってそういうことになりましたと。今民間開業医に行っている患者さんは私の知っている中にも何人もおります。そういう中で今言われるようにして数日間だけ来るんやということなんだけれども、基本的にそれではいけないではないですか、山中地区のバッファーになっていないではないですか。 やはり嶋崎さんは嶋崎さんとする中で、ほとんど来られない日も含めて医師の確保というのは自治振興協会さんは非常に協力的かなと思っておりますので、その辺の調整というのは全くしていないんですか、どうなんですか。
○議長（谷本直人君）
高川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高川義博君） 嶋崎医師につきましては平成28年４月から週２回ほど診療のほうに当たられておいでです。ことしに入りまして先ほど申し上げましたとおり診療回数のほうは若干減っているというふうに聞いておりますが、診療に当たりましてはその他の常勤の医師の方の診療により、診療所としての運営はきちんとされているというふうに聞いております。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 何か他人事のようにしか私から見ると聞こえないんですけれども、この患者さんに配ったこれを読み上げますと、平成29年６月から千葉県の市川市にある公的な某病院で診療することになりました。外来、入院、リハビリ、その他担当することになりましたけれども、また、将来的には民営化される予定でこの準備も兼ねております。過去に山中温泉にあった国立山中病院や町に移譲された公設民営化となったのと同様なことで、非常に重い責任を持って千葉県に行かれたんだろうと思います。 もう一つは、やはり名残惜しいというか、物すごく山中地区からよそに行くのがつらいものがありますけれどもということを言っているんですけれども、水曜日午後の嶋崎外来はなくなりますけれども、あとは橋爪医師に引き継いでもらえることになったので、通院中の患者さんはよろしく通院を継続していただければなということを言われております。橋爪さんも私はよく御存じの先生でございます。立派な先生でございます。 ３番目、加賀地域医療支援センター、この山中温泉ぬくもり診療所の児童デイサービス、訪問看護を含む管理業務などは継続しますので、こちらには時々顔を出します。その際にはお声をかけてください。だから、今言われているのは時々顔を出すんだけれども、これから私は診療を云々ということまでは述べていないんですけれども、最後に、個人的な話でございますけれども、多くの親戚が山中地区や山代地区におりますけれども、金沢市にも年老いた父母もおります。今後機会があれば山中温泉ぬくもり診療所に戻ってきたいと思っておりますとサービスなコメントを出して、サービスしていただいているなと思うんですけれども、ここでも嶋崎正晃先生の人柄がよく見えるんですが、今の話を聞いていると、大丈夫なんやというようにしか私のほうには聞こえてこないんですけれども、山中地区の住民の皆さん方にそれで本当に理解してもらえるのか、医師の増員も含めてそういう東京の自治振興協会とのこういう話し合いというのは指定管理側としてやっておるんですか、やっていないんですか。
○議長（谷本直人君）
高川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高川義博君） 嶋崎医師につきましては、今ほど御紹介のありましたこの加賀地域医療支援センターのセンター長として現在も所管する業務のほうに当たられておいでというふうに思っております。また、同時に山中温泉ぬくもり診療所の勤務医のほうもされておいでということでございます。 山中温泉ぬくもり診療所の運営につきましては、やはり山中地区の住民の方の期待が大きいものでございます。自治振興協会として嶋崎先生だけではなく、その他の先生も含めましてこの山中温泉ぬくもり診療所の運営をきちんとしていただいている、また、私たちのほうでもそうしていただきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 今、嶋崎正晃さんは加賀地域医療支援センター長として山中温泉ぬくもり診療所にまだ残っているんですか、名前として。私はそれは聞いていないんですけれども、それは事実ですか。
○議長（谷本直人君）
高川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高川義博君） 加賀地域医療支援センターのセンター長であるということを現在もお聞きしております。山中温泉ぬくもり診療所の管理者は橋爪先生でございます。
○議長（谷本直人君） 林 俊昭君の質問及び答弁は終わりました。
△休憩
○議長（谷本直人君） この際、暫時休憩いたします。 再開は午後１時を予定しております。 午後０時００分休憩 平成２９年８月３０日（水）午後１時００分再開出席議員（１６名） １番 上田朋和 ２番 乾 浩人 ３番 辰川志郎 ４番 稲垣清也 ５番 中谷喜英 ６番 田中金利 ７番 林 直史 ８番 宮崎 護 ９番 高辻伸行 １０番 谷本直人 １２番 今津和喜夫 １６番 林 茂信 １７番 林 俊昭 １８番 吉江外代夫 １９番 新後由紀子 ２０番 川下 勉欠席議員（１名） １４番 岩村正秀
△再開
○副議長（稲垣清也君） 会議を再開し、休憩前の議事を続けます。
△質疑・質問（続）
○副議長（稲垣清也君） 上田朋和君。
◆（上田朋和君） 午後、一発目の質問をさせていただきたいなと思います。 まず１つ目は、移住定住対策についてお伺いいたしたいと思います。 １つ目に、先日、東京の有楽町にあります認定ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターというところを視察してまいりました。少し、この認定ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターについて御説明させていただきたいなと思います。 当センターは、このふるさと回帰に関するパンフレットや資料を常設しておりまして、地方暮らしを希望する方により具体的な地方の情報を提供するとともに、各種御相談に応じております。ふるさと回帰支援センター全体では、2016年は面談、セミナー参加、電話等の問い合わせで年間２万6,426人もの方が移住の相談などに訪れており、ふるさと回帰支援センター開設時から比べ年々増加しているとのことでした。 石川県におきましては、相談員を常設しておりまして移住の希望者の相談に応じております。この相談員の方は石川県全体の移住支援ということもございますので、加賀市だけということにはいかないのが現状ではないかなと思っております。しかし、加賀市の情報やパンフレット、さまざまなイベント、そして施策などの小まめな情報提供や、また相談員との共有などを密に図ることによって加賀市の情報量をふやしていくことで、相談に来られる方へ加賀市の情報を少しでも多く与えられるのではないかと思っております。 そういうことを考えますと、県内の中でも加賀市が少しでも前に進めるのではないかなと思います。例えば、このふるさと回帰支援センターでは、お隣の富山県では専門相談員の配置だけではなくて各市、例えば、高岡市や朝日町などの自治体の展示パネルや資料などが展示されておりました。 そこで、加賀市は現在、この認定ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターとのかかわり合いや連携はどのようになっているのか、まずお伺いします。
○副議長（稲垣清也君） 代工市民生活部長。
◎市民生活部長（代工雅子君） ふるさと回帰支援センターについての御質問にお答えいたします。 認定ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターは、地方暮らしやＩターン・Ｕターンを希望する方をサポートするために全国約850地区と連携して情報を提供しており、昨年度末時点で388の地方自治体や団体が会員になっております。 本市につきましても、移住定住の促進を目的に昨年７月に設立しました加賀市定住促進協議会が会員の登録を行っており、ふるさと回帰支援センターからは本市へ全国的な移住希望者の動向やニーズについての情報をいただいております。ふるさと回帰支援センター内には本市の移住ガイドブックやＰＲチラシ等を配置しているほか、常駐の担当者とも連携をとりながら移住希望者の相談に応じております。 また、東京や大阪で開催されるふるさと回帰支援センター主催のふるさと回帰フェアでも加賀市定住促進協議会としてブースを出展し、大都市圏にお住まいの本市への移住希望者の掘り起こしにも努めております。これらイベントと合わせまして、これまでに延べ62名の方の相談に対応しております。なお、本年３月に加賀市版生涯活躍のまち構想及び基本計画を策定した際には、ふるさと回帰支援センターの嵩副事務局長にオブザーバーとしてアドバイスをいただいたところであります。 今後につきましても、移住希望者に関する情報の収集やフェアへの出展などふるさと回帰支援センターと連携、協力しながら、移住希望者の円滑な受け入れに向け取り組んでまいります。 以上でございます。
○副議長（稲垣清也君） 上田朋和君。
◆（上田朋和君） ぜひ、その辺の連携を強めていただいて、少しでも加賀市に移住していただける方をふやしていただきたいなと思います。 次に移ります。 ２つ目は、若年者を含めた20代から40代の現役世代のアプローチについて、少しお伺いさせていただきたいなと思います。 このふるさと回帰支援センターのデータによりますと、2008年の開設間もないときは移住定住というと50代から70代の御相談が69.6％とほぼ高齢者世代が占めております。ふるさと回帰支援センター開設当時は、東京で働いていて、晩年というか定年後には田舎暮らしをしたいなという御相談が多分多かったんだと思います。そのため、希望するライフスタイルというのを聞いておりますと、東京で働いていて定年後に田舎で暮らしたい、そしてライフスタイルでいいますと農業や悠々自適という御回答が多いそうでございます。 しかしながら、2016年、昨年のデータでございますけれども、20代から40代の御相談が68.3％と、開設当時と比べるとまるきり逆転している現状にございます。特に若い世代や現役世代が多くを占めるようになったとお伺いしています。特に希望するライフスタイルという設問のところでは就労というのが84％で、希望する就労形態も企業等の就労が63.4％と多くを占めております。こういうデータを考えますと、以前は定年後に農業をしたいとか田舎で暮らしたいと、そういうのが多分多かったんだと思いますけれども、現在は、東京に出てきたが東京になかなかなじめなかったり、地方を含めた地元で就職したいなというのがこのデータから見る現役世代のお声なのではないかなと思います。 そこで、今、加賀市においても中小企業等々を含めた製造業は結構人不足に悩んでいると企業のほうからお伺いしております。ぜひ、そういうことも含めて現役世代へのアプローチをもっともっとしていくのが加賀市の担い手につながっていくのではないかと思いますので、その辺はどのようにお考えか、御所見をお伺いしたいと思います。
○副議長（稲垣清也君） 代工市民生活部長。
◎市民生活部長（代工雅子君） 若年者世代へのアプローチについてお答えいたします。 本市では、ふるさと回帰支援センターを利用する若者等に向けまして、今ほども申し上げましたように市内企業の情報を中心に編集した移住ガイドブックや子育て支援制度などのＰＲチラシを配置しております。また加賀市定住促進協議会事務局の職員がふるさと回帰支援センターを定期的に訪問して移住希望者からの生の声を収集しているほか、昨年度は他の自治体と合同で、ふるさと回帰支援センター内で本市での具体的な仕事や暮らしについてのセミナーを開催いたしました。 市独自の若者等へのアプローチとしましては、移住コンシェルジュが子育てや暮らし、就労など、市内の魅力についてＳＮＳで発信しており、40歳代までの若い方々に多く読まれております。また加賀市定住促進協議会のホームページなどで市内企業の魅力を発信しているほか、成人式では移住ガイドブックを配布し、県外進学者などにＵターンを促す取り組みも行っております。 今後とも、ふるさと回帰支援センターを初め、さまざまな方法で若者等に向けたアプローチを行ってまいります。 以上でございます。
○副議長（稲垣清也君） 上田朋和君。
◆（上田朋和君） ぜひ、こういう生産年齢というか若い世代が少しでも加賀市に来ていただけるように、特にいろいろな企業の社長さんとか一般社団法人加賀機電振興協会の方々ともお話ししていると、現役世代というか生産年齢の人口の少ないところに企業は持って行きづらいというお声もございますので、企業誘致を含めて、今、取り組むのであれば、そういう生産年齢の人口が多いところに、特に野々市市とか金沢市とか、少し土地が高くてもそこに企業を進出させたいなというのが今後の流れだと思いますので、その辺も踏まえながら、企業誘致にもつながっていくと思いますので、ぜひ一生懸命取り組んでいただければと思います。 次に行かせていただきます。 ２点目は、消防庁舎の機能強化についてお伺いいたします。 こちらも、私、さまざまな自治体の防災施設というか消防庁舎に付随する防災施設を見に行ってまいりました。さまざまな自治体の防災センター、防災館というのを視察しますと、多くは消防庁舎に附帯して、市民が煙の中を通っていく煙道体験や、消火体験などの訓練ができる体験施設がございます。例えば、私が見た墨田区にあります本所防災館というところがございます。ここも本所消防署というのに併設して設置されておりますが、この中には煙体験コーナーや消火体験コーナー、暴風雨体験コーナーなど市民の皆様の防災とかにつながるような施設で多くの方々に利用されているというのをお伺いしました。 また、大阪にあります阿倍野防災センター、これは消防署の付随ではないですけれども、こちらも同じように煙道体験、消火体験、そして公衆電話や携帯電話による119番通報体験や応急救護、そしてジャッキを使った救出コーナー、そういうコーナーを常設しております。小学生や中学生などの課外授業などでも利用されているということでした。 加賀市においてはこのような施設は現在ございません。ぜひ加賀市においてもこういう施設を消防庁舎に付随して設置をしていただければ多くの市民の利用が見込めるのではないかと思いますので、消防庁舎にも必要だと考えますが、現在の御所見をお伺いしたいなと思います。
○副議長（稲垣清也君） 山根消防長。
◎消防長（山根真一君） 消防庁舎への体験施設の設置についての御質問についてお答えいたします。 防火・防災体験施設の多くは、いわゆる防災センターの体験コーナーという形式の整備が一般的であり、施設運営や管理の利便性から消防本部庁舎への併設が多いようでございます。 本市では、市総合防災訓練を初め、地域の自主防災訓練などに合わせて市民参加型のコーナーを設け、各種の災害体験や防災体験を実施しているところですが、一方、常設体験施設の整備には大きなスペースや巨額な経費が必要となるため、現状の消防施設への設置には至っておりません。 災害や防災を仮想体験することは防火・防災意識の高揚に役立つところではありますが、まずは近隣自治体の同様施設における効果実績や経費などを見極めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（稲垣清也君） 上田朋和君。
◆（上田朋和君） では、先ほど防災訓練等々で資機材があるというお話でしたけれども、加賀市では地区の防災訓練などで煙道体験訓練や水消火による初期消火訓練等が先日の防災訓練等でもあったとお聞きしております。また、つい最近でいいますと三谷地区で防災訓練がありまして、そこでもさまざまな資機材を利用してされたというのはお伺いしております。 では現在、加賀市で保有しているこういう資機材で体験可能な訓練はどのようなものがあるのか、まずお伺いさせていただきたいなと思います。
○副議長（稲垣清也君） 山根消防長。
◎消防長（山根真一君） 体験訓練資機材の活用についての御質問にお答えいたします。 現在、体験可能な訓練は、煙道体験訓練、消火器や水バケツによる初期消火訓練のほかに倒壊家屋からの救出訓練などがあります。さらに、今年度は昨今のゲリラ豪雨にも対応できるように豪雨体験、冠水歩行訓練の資機材を自主作成し、市総合防災訓練でも活用いたしました。 今後の活用方法につきましては、市総合防災訓練、各地区の自主防災訓練、防災リーダー養成講習会などで、市民の方のニーズに合わせた体験訓練を計画してまいります。 以上でございます。
○副議長（稲垣清也君） 上田朋和君。
◆（上田朋和君） 加賀市にはさまざまな、そういう防災体験をするような資機材はあるということですので、ぜひ今後地区の防災訓練などで活用していくんだと思いますけれども、次、今後に入らせていただきますけれども、先ほど、現在常設というのは考えていないということでございますが、今後の消防庁舎の機能強化という面において少し御質問をさせていただきたいなと思います。
公共施設マネジメントが今出されております。消防本部の庁舎も、実際、建設年度は1980年とお聞きしております。これまでに大規模な耐震補強工事などを行ったことはお聞きしております。また片山津分署、そして山代分署の建設年度も1978年、1974年と結構古くなっております。片山津分署に関しましては、今、大規模改修を含めての計画があるというのはお聞きしております。ただ、消防署の
公共施設マネジメントを見ても、大規模改修や建てかえというのが多分今後普通になってくるんだと思います。 そういうことを考えますと、加賀市において子供から大人まで幅広い世代の市民が常設で各種訓練を、今は防災訓練に資機材を持っていってということですけれども、常設で各種訓練を体験できるような消防庁舎への機能強化というのが大切だと思っております。また、こういう施設をつくるのに関しては、新しく建てるときには国の補助メニューがあるというのはお聞きしております。加賀市にも、このような施設があることで市民への災害への対応、防災意識の啓発につながると思いますので、ぜひ、今後の計画の中でそのことをひとつ考えていただけないかなと思い質問させていただきます。
○副議長（稲垣清也君） 山根消防長。
◎消防長（山根真一君） 今後の消防庁舎の機能強化についての御質問にお答えいたします。 常設の体験施設の整備は、近隣自治体の例を見ても巨額な経費が必要であり、消防本部の新規、もしくは更新整備と同時期に行われております。本市の消防本部庁舎は平成24年度に大規模耐震改修工事を終えたばかりであり、また現状の敷地や庁舎ともに十分なスペースがないことからも、先ほどお答えいたしました体験施設の整備については、次の庁舎更新整備の機会を捉えた検討としてまいりますが、特に必要とする消防庁舎の機能強化につきましては、機を失することなく積極的に整備をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（稲垣清也君） 上田朋和君。
◆（上田朋和君） なかなか難しいのは理解をしておりますが、やっぱりあると、そういう地域の防災とか、これは消防の観点だけではなくて防災の観点からもぜひ取り組んでいただきたいなと思い、次の質問に入りたいと思います。 ３点目は、宅配ボックスの補助についてお伺いいたします。 現在、宅配を取り巻く環境は、インターネットの普及により簡単に商品を通信販売で買うことができ、さまざまな企業が通信販売サイトを持っており、多くの商品がインターネット上で買える時代になってきております。そういう中、再配達や時間指定の時間が重なるということで宅配業者の負担が大きくなり、宅配ドライバーなどの労働環境が厳しい状況にあると新聞やテレビなどのニュース、報道などで頻繁に取り上げられております。 このような現状の中、注目を集めているのが宅配ボックスでございます。宅配ボックスとは、宅配便を受け取るための専用の箱のことでして、大きく分けて、暗証番号を使い荷物の出し入れを行うオフラインのものと、オンラインでコントロールセンターとつながっているものとがあるそうでございます。宅配業者は届け先が不在のときでも預けられ、受け取る側としても時間を気にせずに済むという利便性が高いことがございます。 現在、社会問題化しつつあるこの宅配の課題について、今、お隣のあわら市さんでは民間業者と共同で宅配ボックスの設置に対して補助を行っております。あわら市の結果で申し上げますと、宅配ボックスの設置により、再配達率というのがございますが、49％から８％に40％近く減少しております。特にモニターの方の反応を聞きますと98％が満足したという結果でございます。 加賀市において、すぐに補助というのはなかなか難しいとは思いますが、まずは試験的にひとつモデル地区などをつくってみて、宅配ボックスの補助に関する実証実験みたいなことを行ってはどうかなと思いますが、御所見をお伺いします。
○副議長（稲垣清也君） 眞田建設部長。
◎建設部長（眞田茂樹君） 宅配ボックスの補助についてお答えします。 宅配ボックスは、住宅やアパートなどに設置し宅配業者との直接のやりとりなしに宅配物を受け取れるもので、配達する企業については従業員の長時間労働の解消、受け取る側につきましては時間指定を気にしなくてよいなど、議員がおっしゃるようにそれぞれのメリットがあるものでございます。社会的にも、今後普及が見込まれていると認識しているところでございます。 昨年度、あわら市におきまして民間事業者がモニターを募集し、宅配ボックスの設置の実証実験を行ったところ、議員が先ほどおっしゃった49％から８％への再配達率の大幅な低下が図られ、温室効果ガスの低減にも寄与し、また宅配ボックスを設置したモニターの方々からは好意的な意見が多く寄せられたとも聞いております。その結果を踏まえて、あわら市では本年度に補助制度を設けているとのことです。 今ほどの、本市におきましてモデル地区を設定し実証実験を行うことにつきましては、宅配ボックスを設置する新しい生活への提案の意思がある事業者を広く募集してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（稲垣清也君） 上田朋和君。
◆（上田朋和君） あわら市さんもパナソニック株式会社でしたかね、そこと多分やっていると思うんですけれども、今、新しくアパートとかマンションが建つとそういう宅配ボックスが設置されている玄関がよく見受けられますので、例えば、加賀市に新しく住まわれる方も含めて、今後そういう業者が手を挙げられることを、ぜひいろんな形で探りながら、少し実証実験に向けて進んでいただければいいなと私は思っております。 最後になります。 教職員の負担軽減策についてお伺いしたいと思います。 現在、先進的に始められるプログラミング教育やさまざまな自治体で行っている給食を利用した食育などが行われております。私自身、こういう食育とかプログラミング教育というのはとても重要であり、施策を進めるというのは大切だと思っておりますし、必須だと思っています。 しかしながら、こういう新しい取り組みを行うことによって、例えば、プログラミング教育でいうと、教職員の方々が新しいことをまたさらに１つふやして覚えないといけない、授業の量もふえると。自分のやる課題もふえるということで、結構負担がふえることは想定されることだと思っています。特に、加賀市内、大きな小学校は職員の数もいますのでまだまだいいのかもしれませんが、小さな小学校の先生方はもっともっと負担になっていくのではないかなということは想定されるものだと思っております。 そういうことで、ぜひそういう教職員の方々の負担を少しでも軽減できるような策を当局としては考えていただきたいなと思いますが、現在、どのように対応していくのか、御所見をお伺いします。
○副議長（稲垣清也君） 山下教育長。
◎教育長（山下修平君） 教職員の負担軽減策についてお答えをいたします。 現状においても負担が大きい教職員ですが、新学習指導要領への移行もあり、今御指摘のようにプログラミング教育の必修化、それから小学校での英語の教科化、道徳の教科化など、さらに負担が増加しております。この現状を加賀市教育委員会として深刻に受けとめ、負担軽減に取り組む必要があると認識をしております。 今年度は、石川県教育委員会に合わせ教員の時間外勤務状況調査を実施して、４月から６月までの期間についてまとめたところでございます。その結果、加賀市の小学校では約56時間、ちなみに石川県の平均は59.4時間です。それから中学校が加賀市では75時間、石川県では87時間となっております。厚生労働省では、過労死ラインを80時間としており、本市では小学校教員は約16％、県は21.2％です。中学校教員は約39％、県は54.1％という結果となっております。時間外勤務、過労死ラインとも県平均を大きく下回っているという現状ではございます。 そこで、まずは一年間を通して教職員の勤務実態をより詳細に把握することが重要であると考えております。 現在は、校長が時間外勤務の多い教職員への指導を行っております。また学校教職員安全衛生協議会を開催し検討も重ねております。その中で、４月より南加賀地区４市町で実施している中学校部活動の日曜日休養が負担軽減につながっているとの意見も出されました。さらに、児童生徒数が多い学級を抱える学校には習熟度別少人数指導等きめ細かな指導を支援し、教員の負担を軽減するため、市独自で小・中学校に指導教員６名を配置しております。 加賀市教育委員会としましては、校長会、学校教育会と連携し研修等のあり方についても検討をしております。また文部科学省「働き方改革」については年内に取りまとめる予定であり、石川県教育委員会でも、あす31日に多忙化改善推進協議会の開催予定となっていますが、これらの動きも注視しながら実態の把握を進めて、今できる改善を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（稲垣清也君） 上田朋和君。
◆（上田朋和君） 計画等々、さまざまな施策等々がございますが、実態に合ったような形で少しでも教職員の方々の負担が軽減されること、特に、私は夜に小学校で運動したりとか、放課後ではないですけれども、社会体育というかバドミントンをやっていますけれども、午後８時ぐらいに行ってもまだ教職員の方々が残っておられたり、午後10時に終わるんですけれども、午後10時を過ぎてもまだいらっしゃるという学校も時々見受けますので、結構皆さん大変だなというのが私の実感でございますので、パーセンテージは県の平均は下回っているということでございますが、できれば、そういう過労死ラインを皆さんが超えないというのが普通の民間企業であれば基本的なことだと思っていますので、そうならないよう、市独自の対策も含めて、ぜひ取り組んでいただきたいなと思っております。 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（稲垣清也君） 上田朋和君の質問及び答弁は終わりました。 辰川志郎君。
◆（辰川志郎君） 市長就任以来、市政運営の基本姿勢とした「将来の備え」と「成長戦略」について、この４年間の成果についての質問であります。 初めに、将来の備えについて人口減少対策が挙げられるが、平成26年５月の「日本創成会議」における「消滅可能性都市」に南加賀地区で唯一該当している人口減少の解決として、どのような対策を実施されたのかについての質問です。
○副議長（稲垣清也君） 代工市民生活部長。
◎市民生活部長（代工雅子君） 人口減少対策についての御質問にお答えいたします。 本市につきましては、2040年までに二十歳から39歳の若年女性の人口が2010年比で50％以上減少すると予想される消滅可能性都市に金沢市以南の地域で唯一該当し、生産年齢人口の流出と労働力不足等による地域活力の低下が懸念されております。 そこで、安心して子育てができることを目的に「
子育て安心パッケージ」と銘打ち、保育料軽減、子ども医療費の窓口無料化、第３子プレミアム応援、子育て応援ステーション設置などの施策を推進し、子育て世代の負担軽減を図っております。 また、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるために加賀市の結婚＆子育て情報サイト「ｋａｇａみん」を構築し、結婚コラムなどの耳寄りな情報発信を行うとともに、かが縁結びさんと連携して結婚を希望する独身男女をマッチングする「ｋａｇａこい」サービスや婚活力セミナーを開催し、男女の出会いの場を創出しております。 さらに、加賀市への新しい人の流れをつくるため、定住促進事業や地域おこし協力隊の受け入れ、またローカルベンチャー育成事業、プラス・カガ次世代構想ワークショップの開催などの取り組みを進めているところであります。 今後とも、消滅可能性都市の返上に向けて積極的な施策の推進に取り組んでまいります。 以上でございます。
○副議長（稲垣清也君） 辰川志郎君。
◆（辰川志郎君） いろいろと幅広い対策でございますが、これから４年間、さらにこれが拡充できるようによろしくお願いしたいというふうに思います。 次に、加賀市医療センターの救急搬送についての質問です。 加賀市医療センターの基本方針に「救急搬送を断らない体制」の構築があります。平成28年度の、実際に搬送された数と受け入れられなかった搬送数を示してください。
○副議長（稲垣清也君） 河本医療センター管理部長。
◎医療センター管理部長（河本正巳君） 加賀市医療センターの緊急搬送についてお答えをいたします。 加賀市医療センターは開院以来、救急を断らない体制を継続してまいりました。高次医療機関へ搬送が必要な場合であっても、当院で一旦受け入れ、適切な処置を行い転送することを原則として救急対応を行ってまいりました。 平成28年度においては、合計2,792件の救急搬送を受け入れました。また受け入れできなかった件数は28件で、救急搬送依頼の99％を受け入れております。 以上でございます。
○副議長（稲垣清也君） 辰川志郎君。
◆（辰川志郎君） 先日、ある市民の方から、循環器系の患者だったと思うんですけれども、循環器系の医師が３名もいらっしゃるのに受け入れてもらえなかったと聞きましたので、このような質問になりました。 次に３番目、医師招聘についての質問です。 受け入れられなかった救急搬送について、専門医の不足が原因として挙げられることがあるのかどうか。もしあるとすれば、どの科の専門医が不足しているかについての質問です。
○副議長（稲垣清也君） 河本医療センター管理部長。
◎医療センター管理部長（河本正巳君） 医師招聘についての御質問にお答えをいたします。 現在の加賀市医療センターにおいて、高齢者が増加をしていく中で呼吸器内科、循環器内科、消化器内科の医師が特に不足をしております。これらの診療科はいずれも複数名の医師の招聘が必要であると考えております。 また、救急体制の維持強化、医師の疲弊解消、ひとり医長となっている科の解消などの課題もあり、それ以外の診療科においても増員は行っていきたいというふうに考えております。 今後、加賀市医療センター改革プランの目標達成に向けて医師の招聘に努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（稲垣清也君） 辰川志郎君。
◆（辰川志郎君） 今後、安心して診療を受けられるような体制として、このような医師の招聘を充実していただけるよう、これからもよろしくお願いします。 次に、「成長戦略」についての質問です。 １番目に企業誘致について。 私は、働く場所がないということは人口減少の社会現象の要因でもあるというふうに考えて、４年前からずっとこの企業誘致についての質問をしてまいりましたが、これまでは投資額が大きいとかリスクの問題とか、いろんな消極的な回答しかもらえなかったわけでありますが、さきの今定例会の市長提出議案説明によりますと、これからも産業団地の整備を含め、引き続き企業誘致に積極的に取り組むという力強い説明がございました。 これまで、どのような風の吹き回しでそのように転換をされたのか。また実際、どのような計画でどれくらい現在進行しているかについて、具体的な内容を教えていただきたいと思います。
○副議長（稲垣清也君） 藏経済環境部長。
◎経済環境部長（藏喜義君） 企業誘致についてお答えいたします。 当市では、産業団地についてはこれまでは完売している状況でございました。しかし、企業の要望に即応できないことやＰＲ面の弱さから事前に用地を準備しておくことも必要と考えまして、新たな産業団地の整備について検討を進めております。現在、候補地について地権者を含めた土地の調査を行うとともに、造成費や道路、水道等のインフラ整備費、分譲価格についての試算等を行っております。 産業団地の整備では、用地の取得や造成、必要となるインフラ整備等の費用が用地の分譲価格につながってまいります。企業の進出場所として交通アクセスがよく、かつできるだけ安価となるような、企業にとって魅力的な用地が提供できるよう候補地の検討を進めております。 以上です。
○副議長（稲垣清也君） 辰川志郎君。
◆（辰川志郎君） 企業誘致は自治体間の競争でもあります。特に、今、加賀市では関西出身の企業に多く出てきていただいております。石川県の中でも関西からは加賀市は一番近いのですから、その利便性、それから今の産業団地の整備ですか、思い切った政策をして、極端に言えば無償提供するぐらいの考えでやらない限りは自治体間の競争には勝てないというふうにも思っておりますので、この辺も含めてよろしくお願いしたいと思います。 次に、北陸新幹線の金沢開業に伴い、加賀市を訪れる観光客も200万人を超える勢いであります。今後、敦賀まで延伸するとなればさらなる増加が期待されるわけでございます。観光客は単に温泉だけのものではなく、加賀市全体として潤うためにはハード面での投資も必要ではないかというふうに思いますが、具体的な整備計画はあるのかどうかについての質問でございます。
○副議長（稲垣清也君） 中村観光戦略部長。
◎観光戦略部長（中村誠君） 二次観光についてお答えいたします。 市内温泉地の宿泊施設における入り込み客数は、平成27年、平成28年ともに約200万人と北陸新幹線金沢開業前から大きく増加しており、外国人観光客も増加傾向にございます。しかしながら、市内の文化施設、観光施設における利用者数は全体として若干減少傾向にあり、市内回遊性向上に向けた事業展開が非常に重要であると認識いたしております。 そのため、平成29年度においても観光戦略プランに掲げる目標達成に向けたさまざまな施策を展開することとし、既に新たな体験観光メニューとして「ホタル自然群生巡り」、「ひまわり迷路アドベンチャー」、「柴山潟ウオーターチューバー体験」、「加賀海岸クルージング」などの事業を実施いたしております。また４月に日本遺産として認定されました「北前船文化」を活用した事業展開も検討してまいります。 施設整備などのハード面での取り組みに関しましては、現在、北前船の里資料館において水路護岸、塀、土蔵の修理工事を行っております。深田久弥山の文化館では山に関する膨大な資料文献を保管・閲覧するための増設工事を予定しております。また石川県九谷焼美術館の駐車場広場用地を取得することとし、本議会において債務負担行為の補正予算を計上いたしております。 なお、大聖寺十万石城下町史蹟再生協議会におきましては、引き続き、その整備の方向性について検討を進めているところでございます。 今後とも、これらソフト事業の充実やハード整備を効果的に連携させながら、観光客の回遊性をさらに高めることで市内全域に経済効果を波及させてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（稲垣清也君） 辰川志郎君。
◆（辰川志郎君） 今回答をしていただいたとおり、午前中も宮崎議員から言われました北前船の遺産、それから大聖寺十万石藩政時代の文化遺産、それから深田久弥とそれからつながる錦城山の公園化など、これらを整備していただくことによってさらなる観光客の満足が得られると思いますので、早急に実施していただくようよろしくお願いしたいと思います。 次に、ことし４月１日より施行されました加賀市乾杯条例についてであります。 私は先日、あるところの会合で乾杯の場に立ったわけなんですけれども、実際は梅酒で乾杯だったかな、このような乾杯条例のことをお話ししましたところ全然わかっていないというか、浸透されていないというのが現状であります。せっかく制定されましたこの加賀市乾杯条例について、今後どのように周知し浸透させるのか、具体的な方策を質問したいと思います。
○副議長（稲垣清也君） 藏経済環境部長。
◎経済環境部長（藏喜義君） 加賀市乾杯条例についてお答えします。 乾杯条例は、本年３月に産業建設委員会提案により、当市で製造された日本酒による乾杯を推進することにより当市の地酒の普及を図るとともに、温泉地での地酒による乾杯を通した温泉文化の継承を促進し、もって関連産業の発展及び郷土愛の醸成を図ることを目的に制定されております。本条例につきましては、乾杯という身近な習慣を通して郷土の地酒や食文化に対して理解や愛着を深めるきっかけづくりの取り組みであると考えております。 本市では、現在３軒の造り酒屋により、伝統と技術を駆使し多様でおいしい地酒がつくられております。 本条例の現在の市民への浸透につきましては、まだ今からといったところでありますが、現在、啓発用ポスターの作成に取りかかっております。今後の周知につきましては、造り酒屋や旅館、観光協会、加賀商工会議所、山中商工会等の関係団体と連携をとりながら、ポスターの配布、市ホームページやイベントなどを利用したＰＲ活動により、造り酒屋からの要望もあります旅館での乾杯や今後のイベント等での利用を含め、市民、事業者への啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（稲垣清也君） 辰川志郎君。
◆（辰川志郎君） ありがとうございます。 地酒で乾杯ということで、地産地消、そんな意味でも加賀市の食文化の発展にもつながると思いますので、一日も早く普及できるようにお願いしたいというふうに思います。 これで質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（稲垣清也君） 辰川志郎君の質問及び答弁は終わりました。 林 直史君。
◆（林直史君） それでは、早速質問に入らせていただきます。 まず１点目の質問は、医療的ケア児についてお尋ねいたします。 新生児医療の進歩により、以前なら出産直後に亡くなっていたケースであっても近年では助かる子供さんがふえ、その結果、日常的に医療的ケアが必要な子供、いわゆる医療的ケア児がふえていると言われております。医療的ケア児はたんの吸引や鼻からチューブで栄養を送り込む経管栄養などを必要とする子供で、平成27年度時点では19歳以下で１万7,000人いると言われております。 医療的ケア児に対して医療行為ができるのは、保護者や看護師などの限られた人だけであります。そのため、保育ニーズは高いのですが、幼稚園・保育園で受け入れてもらえなかったり、仮に受け入れてもらえても、毎日親が保育園へ出向きケアを行うといったケースもあるようであります。したがって、24時間、気を休める間もなく子供の命と向き合う生活を送っていらっしゃる保護者も多く、支援体制の整備が急がれています。 そこで、加賀市においてそのような支援のニーズをどのように把握されているのかをお尋ねいたします。 また、昨年、国から各自治体に対し、支援の努力義務を求められていると聞いております。加賀市においても早急に支援体制を整備すべきと考えますが、市の相談体制、支援体制はどのようになっているのか。また今後どのように整備するおつもりか、当局の御所見をお尋ねいたします。
○副議長（稲垣清也君） 宮元市長。
◎市長（宮元陸君） 医療的ケア児についてお答えをしたいと思います。 昨年６月に「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」及び「児童福祉法の一部を改正する法律」が施行されました。地方公共団体は医療的ケア児が必要な支援を円滑に受けることができるよう、保健・医療・福祉などの関連分野の支援を行うための体制の整備に関し必要な措置を講ずることとされました。 議員御指摘の就学前の医療的ケア児につきましては、私自身もその状況は保護者の方から直接お聞きをいたしておりまして、関係部局に支援策を検討するよう指示をするとともに、石川県南加賀保健福祉センターに対しても協力を依頼いたしております。 現在、市内には約10人の医療的ケア児がおられ、それぞれ施設に入所をしたり、障害福祉サービスを利用したりしながら生活をされております。 医療的ケアは、医師または医師の指示のもとで看護師や家族などが行うことができるとされておりますが、現状では、全国でも保育園などに看護師が配置されていたとしても、保育業務を主としている場合が多いことから医療的ケアを行うことが難しい状況にあります。また保育園などへ看護師を派遣しようとした場合でも、医療保険が適用されず全額自己負担となるなどの課題があります。そのため、医療的ケアのために家族が保育園などに付き添うことが多く、家族の負担は非常に大きいものと思っております。 今後、市といたしましては、現状を把握して保護者などの意向をお聞きした上で課題を整理して、保育園に看護師を配置する、あるいは訪問看護師を派遣するなど、具体的な手法を検討し、医療的なケアが必要なお子さんが保育園や学校で同年齢のお子さんたちとともに安心して生活を送ることができる支援体制を整えてまいりたいと考えております。
○副議長（稲垣清也君） 林 直史君。
◆（林直史君） 市長みずから直接、前向きな御答弁をいただきまして本当にありがとうございます。 10名程度ということで非常に小さな声かもしれませんが、ぜひ保護者の方、またお子さんにとって本当にいい加賀市、いい環境をつくってあげていただきたいというふうに思います。 それでは、次の質問に移ります。 次に、加賀温泉郷経営塾についてお尋ねいたします。 ８月の産業建設委員会で、加賀市と加賀市観光交流機構は地方創生推進交付金を活用し、宿泊産業における就労環境改善や雇用創出に向けた取り組み、加賀温泉郷ＤＭＯによる温泉旅館雇用促進プロジェクトを始動させるという報告がありました。 今、温泉旅館は働き手不足が深刻な状況であります。北陸新幹線の敦賀延伸により観光客の増加が見込める一方、人材不足によるサービスの低下などマイナス面の不安もございます。その意味から、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思っております。 そこで、この事業内容についてお尋ねいたします。 まず１点目は、加賀温泉郷専用の求人サイト構築・運営及び合同就職イベント実施についてであります。 10月ごろに加賀温泉郷専用の求人サイトを立ち上げ、また11月ごろには就職イベントを開催する予定のようでありますが、それぞれの事業の目的や新規雇用者数の数値目標をお尋ねいたします。
○副議長（稲垣清也君） 中村観光戦略部長。
◎観光戦略部長（中村誠君） 加賀温泉郷経営塾についてお答えいたします。 加賀温泉郷経営塾に関しましては、先般８月７日にとり行った開講式に多くの方々に出席をいただき、現在、当初の予想を大きく上回る20軒の事業者に参画をいただくこととなっております。その中で進めます加賀温泉郷専用の求人サイトの構築・運営及び合同就職イベントについて御説明申し上げます。 まず、加賀温泉郷専用の求人サイトの構築・運営についてでございます。 若者の多くがスマートフォンなどを利用しインターネットによる職探しを行う傾向にある中で、市内事業者の多くはハローワーク頼みでインターネット対策がほとんどできていない状況となっております。これを打開するため専用の求人サイトを構築し、インターネットによる求人情報の露出を高めたいと考えております。 このサイトでは、単に労働条件を提示するだけでなく、職場の雰囲気や従業員の声なども紹介し、加賀市で働きながら暮らすことの魅力も伝えながら若者の採用につなげてまいります。 次に、合同就職イベントに関しましては、大手企業と競合しながら参加する従来の手法ではなかなか採用につながらないという状況にあることから、本事業では経営者、企業の本音の思いや実態、求職者の本音などを直接的アプローチで共感できるお見合いのような催しを企画し、求職者との接点を深めながら広げることで人材確保につなげてまいります。内容に関しましては参画事業者の意見も踏まえ、詳細部分を今後検討してまいりたいと考えております。 なお、事業の数値目標に関しましては、本事業を含めた事業全体で年間20人以上の新規雇用の創出を目指しております。 加賀温泉郷経営塾の開講以降、既に各事業者への個別ヒアリングを行っておりますが、その中でも本事業に対する宿泊業界の期待度の大きさが伺え、今後はさらに官民が一体となり、積極的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（稲垣清也君） 林 直史君。
◆（林直史君） それでは、この項目の２点目は勉強会及び研修会の開催についてであります。 この事業は、採用強化に向け勉強会や研修会を年度内に６回から８回程度開催するということであります。 働く者が働きがいとゆとりを感じられ、さらには働くことが誇りと思えるようになるような魅力ある職場づくりが採用、雇用の安定化につながるものと思っております。労働基準法を遵守することは当然として、労働時間の短縮等の労働条件の改善や福利厚生の充実が課題だと思いますが、具体的にどのような内容の研修会を行う予定なのか、お尋ねいたします。
○副議長（稲垣清也君） 中村観光戦略部長。
◎観光戦略部長（中村誠君） 勉強会及び研修会についてお答えいたします。 本事業においては、まず組織改革や就業環境改善などの働き方改革を実践し、離職率、従業員満足、顧客満足などにおいて成果を上げている同業者や異業種の成功事例を学ぶこととしております。また若者とのコミュニケーションのとり方や募集、面接対応、採用サイト、イベントなどにおける若者への効果的なアプローチ方法などに関しても専門有識者による講義を行うこととしております。 さらには、就業環境改善に向けたハウツー講座、労務管理、組織体制、就業規則などについて全国で実績を持つ社会保険労務士を招いての研修を行います。これらの勉強会や研修会を毎月１回から２回程度実施することで経営者の方々の意識を改革していただきながらノウハウを吸収することで労働条件や福利厚生面などにおける改善を促し、魅力的な職場づくりによる雇用の安定化を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（稲垣清也君） 林 直史君。
◆（林直史君） この質問の３点目ですが、経営合理化を図る検討会の実施についてであります。 これは、３回程度経営合理化による働き方改革や地域共有のオリジナルクラウドシステムの導入を検討するとのことでありますが、正直、経営にかかわる共同システムを導入するのに３回程度の検討会というのは貧弱なような気もいたします。 そこで、この事業の具体的な内容や将来目標をお尋ねいたします。
○副議長（稲垣清也君） 中村観光戦略部長。
◎観光戦略部長（中村誠君） 経営合理化を図る検討会の実施についてお答えいたします。 本事業に関しましては、全国の事例においてインターネットによるクラウドシステム導入による合理化を図り経営を大きく改善した成功例があり、宿泊客の予約から宿泊時のサービス、会計までの一元管理、顧客情報管理、勤怠管理などさまざまな業務の効率化がなされていることが確認されております。今回は、そのようなことも参考にしながら、クラウドシステムを一から開発するのではなく既存のすぐれたクラウドシステムをカスタマイズしながら、加賀市ならではのサービスを構築できないか検討するものでございます。 また、３回程度では少ないのではないかという御質問でございますが、会議以外でも専門業者と市担当者の間で十分な検討協議を重ね、その結果を踏まえた事業者への個別ヒアリングも行いながら３回の会議で方向性をまとめるような進め方を考えております。ただし、クラウドシステムありきではなく、事業者からの御意見をいただく中で経営合理化を図るよりよい施策がございましたら、計画変更も視野に入れながら検討を進めてまいりたいと考えております。 本事業は、３年計画の事業といたしておりますので、本年度に検討した結果を来年度以降の事業に反映してまいります。将来的には、それぞれの事業者において従業員の負担が減り、勤務時間や休暇、ひいては給与面での改善が図られ、誰もが加賀温泉郷の宿泊施設で働きたくなる、そのような温泉観光地を目指してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（稲垣清也君） 林 直史君。
◆（林直史君） 宿泊産業の環境改善、また待遇の改善は非常に以前から求められておりましたし、期待するところでございます。ぜひこの事業を成功させてそのような環境をつくっていただきたいというふうに思います。 それでは、次の質問に移ります。 次の質問は、加賀市版「生涯活躍のまち」構想推進事業についてであります。 この事業は、山中圏域において次世代型地域包括ケアのモデル地域の形成を目指すものであります。 山中圏域をモデル地域として推進していくことは、山中温泉医療センターが閉院して非常に寂しくなった山中地区の住民の方々からは非常に期待しているとの声も大きいところであります。 そこで、この事業についてお尋ねいたします。 質問の１点目は、地域交流と健康増進を促進するアプリケーション等の開発についてであります。 ６月議会では、アプリケーションについては山中圏域をモデルとして草刈りやペットの世話、買い物代行等、地域内での社会活動にポイントを発行し、社会参加と健康寿命との関係を調査する。またこのポイントを利用してサービスを受けられるシステムを構築するとの答弁がありました。 山中地区でモデル事業として開始されれば、山中地区住民のつながりや活性化につながるものと期待するところでありますが、この開発はどの程度進んでおり、いつごろから運用を始める予定なのか。また地元のスタンプ会などのポイントと連携するのかをお尋ねいたします。
○副議長（稲垣清也君） 代工市民生活部長。
◎市民生活部長（代工雅子君） 地域交流と健康増進を促進するアプリケーション等の開発についてお答えいたします。 地域交流を促進するアプリケーションにつきましては、２カ年をかけた開発を予定しております。現在、公募型プロポーザルによるアプリケーションを開発する事業者の選定に向けた準備を進めているところでございます。 今年度におきましては、12月までに事業者を選定し、その事業者が草刈りやペットの世話、買い物代行等、地域交流を促進する上で必要となる関係者とのヒアリングを実施した後、具体的なアプリケーションの設計を行うこととしております。 翌平成30年度には、実際にアプリケーションの開発を行い、試験運用に着手いたします。 本格的な運用は平成31年度を予定しております。 なお、地元、山中スタンプ会との連携につきましては、山中スタンプ会の意向を伺いながら技術的な課題も含め今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（稲垣清也君） 林 直史君。
◆（林直史君） それでは次に、健康増進プログラム開発研究会の開催についてであります。 大学等と研究会を設置し、蓄積されたデータに基づき具体的な健康増進プログラムを策定する予定とのことでありますが、山中圏域がモデル地区ということでございますので、当然温泉を活用したものにすることが必須であると思いますが、御所見をお願いいたします。
○副議長（稲垣清也君） 代工市民生活部長。
◎市民生活部長（代工雅子君） 健康増進プログラム開発研究会の開催についてお答えいたします。 水中運動や森歩きなどを通じた健康増進プログラムの開発につきましては、現在、公募型プロポーザルにより委託事業者の募集を行っているところでございます。 募集要領では、参加要件としまして、地方公共団体等における温泉等を活用した健康増進に係る業務について受託実績があることを条件としております。 今後は、市において設置を予定している研究会で大学等の研究者とも連携しながら、御質問にありましたが、温泉の効能を考慮した水中運動の運動生理学的な効果の分析、検証を行うとともに健康増進プログラムの地域住民への普及啓発を行うことといたしております。 また、ＫＡＧＡ健食健歩プロジェクト等、既存の施策とも連携してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（稲垣清也君） 林 直史君。
◆（林直史君） この項目の最後の質問は、認知症予防のためのシンポジウムの開催についてお尋ねいたします。 このシンポジウムは、山中温泉で国内外の最先端の知見を有する有識者を招聘し、研究成果を発表するとのことで970万円が計上されております。このような大規模なシンポジウムは、宿泊、飲食等の経済効果も大きいと期待している反面、発表者の調整や宿泊先の協力、調整に時間を要するものと認識しているところであります。早期の日時、内容の決定と周知が必要だと思います。そこで、もう９月でございますので、いつごろ、どのような内容で行う予定なのか、現時点でわかっておる範囲しかお聞きできませんが、市内外にお知らせする意味もありますので、お尋ねいたします。
○副議長（稲垣清也君） 代工市民生活部長。
◎市民生活部長（代工雅子君） 認知症予防のためのシンポジウムの開催についてお答えいたします。 現在、山中温泉を主会場とするシンポジウムの開催に当たりましては、議員がおっしゃるとおり、登壇いただく予定をしております国内外の有識者との日程等調整を行っているところであります。また実行委員会立ち上げに向けた関係団体との調整や国・県からの後援についても協議を行っているところです。 この先、11月を目途にプログラムの内容等の詳細についてお知らせができるよう、作業を進めてまいります。 以上でございます。
○副議長（稲垣清也君） 林 直史君。
◆（林直史君） この生涯活躍のまち構想推進事業でございますが、５年にわたる事業ということで質問する時期も非常に早いのですけれども、非常に期待をしておるというか、本当にいい、旧山中温泉医療センターの跡地ですね、あの辺をよりすばらしいものにしていただきたいという思いから、ついつい気持ちが早ってしまってなかなかいい答弁をお聞きできないのかもしれませんが、それは期待のあらわれということで御理解いただければというふうに思います。 それでは、最後の質問に入ります。 防災対策についてお尋ねいたします。 さきの台風５号により動橋川及び柴山潟が氾濫のおそれがあるとして、動橋地区、片山津地区に避難勧告が発令されました。幸いなことに氾濫はなく、大きな被害はなかったようでありますが、昨今の異常気象により加賀市でもゲリラ豪雨の危険性が高まっているというふうに思います。そこでお尋ねいたします。 １点目は、動橋川の改修状況についてお伺いいたします。 先日の大雨では、大聖寺川の水位の上昇に比べ、動橋川の水位は急激に上昇しておりましたが、現在の動橋川の河川改修の進捗状況はどのようになっているのかをお尋ねいたします。 また、加賀市では、道路や河川水位を監視するカメラを設置しているのか。さらに、その映像をインターネットを通して市民がリアルタイムで見られるようになっているのかをお尋ねいたします。
○副議長（稲垣清也君） 眞田建設部長。
◎建設部長（眞田茂樹君） 動橋川の改修状況についてお答えいたします。 石川県では、平成元年から動橋川の局部改良を進めておりましたが、平成10年９月22日、台風７号による豪雨によりまして動橋町の動橋川右岸堤防が決壊し、中島町、合河町、動橋町一帯の住宅などが床上浸水いたしました。このため、県では柴山潟の合流地点から新梶井橋までの3.2キロメートルにおきまして動橋川広域河川改修事業を実施し、抜本的な改良を進めているところでございます。 具体的な整備状況でございますが、柴山潟の合流地点から樋ノ橋までの河川拡幅が完了し、これに伴う葦切橋、中島大橋、樋ノ橋のかけかえ工事も完了しております。また樋ノ橋から毛合橋までは新堤防が完成し、旧堤防を撤去するのみとなっております。 今年度の主な工事といたしまして、毛合橋の橋脚工事、毛合橋上流右岸におきまして動橋町の排水を流すための樋管工事、ＪＲ橋から上流の用地補償を開始すると聞いております。 次に、監視カメラについてお答えします。 現在、加賀市内でインターネット配信されており市民が確認できる河川の監視カメラは、動橋川の動橋大橋に１カ所、大聖寺川の敷地天神橋に１カ所、柴山潟に１カ所、合わせて３カ所ございます。道路では、ＪＲアンダーの監視としまして国道305号の大聖寺菅生に１カ所、県道荒木・田原町線の幸町に１カ所、県道片山津・山代線の作見町に１カ所、合わせて３カ所ございます。そのほかに、主に降雪時などに利用する監視カメラが熊坂町ほか５カ所に設置されております。これは全て国土交通省や石川県が設置した監視カメラであり、リアルタイムではございませんが、10分間隔で確認できるようになっております。 以上でございます。
○副議長（稲垣清也君） 林 直史君。
◆（林直史君） 災害対策というのは、ハードとソフトの両面でバランスのよい対策が必要だと思います。 カメラに関しましては、県・国のカメラで10分おきの映像ということでございますが、私も当日はいろんなところから電話がかかってきて、２回ほど川と柴山潟を見に行ったんですけれども、実際にそれがリアルタイムで映像としてスマートフォンで見られると多分非常に便利でありますし、また市民の皆さんも、それですぐに確認できるというのは現場を見に行かなくても安全に見られるという点では非常に有用なものではないかなというふうに思いますので、ぜひともその辺も検討の御提案をさせていただきたいというふうに思います。 それでは、質問の最後になりますが、備蓄についてお尋ねいたします。 ゲリラ豪雨や地震等の自然災害だけではなく、昨今の不安定な国際情勢により家庭内における備蓄の必要性が高まっていると感じております。個人で最低３日分の食糧などを備蓄することが基本であることは認識しておりますが、反面、備蓄は余分な出費という思いもございます。 そこで、他市の水道局ではペットボトル水を製造販売している事例もあり、加賀市でもペットボトル水を製造し販売することで備蓄も進み、水道事業の経営改善につながるのではと考えますが、御所見をお尋ねいたします。
○副議長（稲垣清也君） 西野上下水道部長。
◎上下水道部長（西野主税君） 災害に備えた備蓄についてお答えいたします。 現在、石川県内の水道事業では、金沢市、野々市市、小松市がペットボトルの水を製造しております。主に水道水のＰＲ用や災害時の備蓄用飲料水の確保を目的としたものと聞いております。ペットボトルの水を製造しているところでは地下水や湧水を利用しておりますが、加賀市の原水は九谷ダムの貯留水でございまして、ＰＲ効果が余り期待できないことや製造コスト、それから販売、在庫管理などに要する費用を考慮しますと、採算性の面からも本市においてはペットボトル水の製造販売については非常に難しいのかなというふうに考えております。 災害時の飲料水確保を加賀市では配水池で行うこととしております。そのため、配水池の耐震化や緊急遮断弁の設置を順次進めているところでございます。また断水時、より多くの方に飲料水を提供するため応急給水袋を計画的に購入しておりまして、平成35年度までに１万2,000枚を備蓄する予定でございます。 災害時においても水道水を確保するため、今後も応急給水活動の強化や水道施設の強靭化を進めてまいります。 以上です。
○副議長（稲垣清也君） 林 直史君。
◆（林直史君） 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（稲垣清也君） 林 直史君の質問及び答弁は終わりました。
△休憩
○副議長（稲垣清也君） この際、暫時休憩いたします。 再開は午後２時40分を予定しております。 午後２時１８分休憩 平成２９年８月３０日（水）午後２時４０分再開出席議員（１６名） １番 上田朋和 ２番 乾 浩人 ３番 辰川志郎 ４番 稲垣清也 ５番 中谷喜英 ６番 田中金利 ７番 林 直史 ８番 宮崎 護 ９番 高辻伸行 １０番 谷本直人 １２番 今津和喜夫 １６番 林 茂信 １７番 林 俊昭 １８番 吉江外代夫 １９番 新後由紀子 ２０番 川下 勉欠席議員（１名） １４番 岩村正秀
△再開
○議長（谷本直人君） 会議を再開し、休憩前の議事を続けます。
△質疑・質問（続）
○議長（谷本直人君） 川下 勉君。
◆（川下勉君） 会派かがやき、自由民主党の川下でございます。今任期最後の定例会となります平成29年第３回加賀市議会定例会に、一般質問の機会をいただきました。 皆様御承知のとおり、我々議員、そして首長、４年に１回、市民の皆様方の審判をいただくこととなっております。私ども政治に携わる者は、常日ごろから市民の方々に対して、私どもの活動に関し、御理解と御信任がいただけるよう誠心誠意、努力をしなければならないものであると思っております。 そうした基本的なことを改めて強く確認をさせていただく時期を迎えており、いつもよりも強い緊張感を持って、この場に立たせていただいております。 質問を数点、用意してあります。よろしくお願いをいたします。 今回は、成長戦略と位置づけされている平成29年度当初予算に計上されております主な重点事業について、その進捗状況などを中心にお尋ねをいたしたいと思います。 最初に、内閣府の地方創生推進交付金を活用し取り組んでいる最重点事業の一つに位置づけられているスマート加賀ＩｏＴ推進事業の進捗状況についてであります。 まず、ＩｏＴ人材育成事業に関してお尋ねをいたしたいと思います。 市内事業所に勤務する社会人などを対象にＩｏＴに関する講座や実技講習、また、大学生を対象としてのプログラミング体験会を開催するとのことでありました。既に開始をされていることと思いますが、どこの会場で、どのような講座を何回開催しているのか。実際の受講者は市内の方か市外の方か、年齢層は若いのか、高齢なのか。どのような方が何人参加しているのかなどなど、その概要ついて、まずお尋ねをしたいと思います。 また、こうした講座の開催について、市民の皆さんへの案内は十分であったのか。事業の重点度に比べて、広報かがや市のホームページでは市の取り組みが余り目立っていないようにも思います。講座や体験会の周知のあり方についても見解をお伺いをしたいと思います。
○議長（谷本直人君） 藏経済環境部長。
◎経済環境部長（藏喜義君） ＩｏＴ人材育成事業についてお答えいたします。 まず、講習等の開催実績についてでありますが、４月、５月に１回ずつ、経営者や経営幹部に向けた座学講習を開催し、延べ36名の参加を得ております。この講習の参加者は、製造業から旅館業、農業まで、さまざまな業種の経営者等であります。 また、６月、７月には、大聖寺実業高校の３年生13名を対象に、ＩｏＴに関する講座やミニコンピューターを使った実技講習を２回実施いたしました。７月、８月には、企業の実務者向けに、実際に企業へＩｏＴを導入するための実技等の講座を開催し、４日間のコースで延べ15名が参加しております。 先週末には、日本の工場にＩｏＴ導入の促進を牽引しているＩＶＩ（インダストリアル・バリューチェーン・イニシアティブ）の協力のもと、実際に工場等にＩｏＴ技術を導入するためのワークショップ形式の実践セミナーを開催し、製造業の経営者やＩＴ担当責任者など13名が参加いたしました。また、本日夜には、人工知能の活用についての講習も開催し、９名が参加の予定であります。 明日から明後日にかけて第２回目となる企業の実務者向けの講習・実技講座を開催し、延べ10名の方に参加していただく予定となっております。 また、７月22日、23日と、山代温泉の旅館において、大阪大学、京都大学の学生や若手研究者が中心となり活動している人工知能研究会の協力のもと、人工知能を利用して身近な課題を解決することをテーマにしたアイデアソンを開催し、市内の中学生、高校生22名が参加いたしました。 次に、講座の周知につきましては、講習・講座の内容は、受講対象を明確にすることにしており、対象者に合わせた充実した内容で実施することから、市ホームページや広報かがでは、講座名や開催日時等のお知らせだけを行い、その詳細等はスマート加賀ＩｏＴ推進協議会のホームページで見ていただいたり、がんばる企業応援情報としてメールで直接お知らせしたり、また、加賀商工会議所、山中商工会、一般社団法人加賀機電振興協会を通じて関係企業へ周知をお願いしているところであります。 今後は、講座等の開催のお知らせや事業の進捗状況をよりわかりやすい形でお知らせできるよう、その手法について検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（谷本直人君） 川下 勉君。
◆（川下勉君） 次に、小・中学校におけるプログラミング教育推進事業についてであります。 次期学習指導要領に基づく必修化に先駆けて、全国で初めて市内の全ての小・中学校で実施することとし、その中核教員の養成、また、ロボットやタブレットなどの教材を整備するとのことでありました。 先般の新聞報道、これは８月24日の北國新聞でありますが、その新聞報道では、今月中に全ての小・中学校に無線ＬＡＮの整備が整うとのことでありましたが、こうした整備も含めて、小・中学校でのプログラミング教育の進捗状況と今年度の具体的なスケジュールについて、まずお聞きをしたいと思います。
○議長（谷本直人君） 山下教育長。
◎教育長（山下修平君） 小・中学校におけるプログラミング教育推進事業についてお答えをいたします。 平成32年度より小学校で、平成33年度より中学校で完全実施されます次期学習指導要領では、時代を超えて普遍的に求められるプログラミング的思考を育み、「主体的・対話的で深い学び」の実現が求められています。本市では、これに先駆けて昨年度より教員研修を実施をしております。 昨年度の研修を受け、今年度は２学期からプログラミング教育を小学校４年生から６年生、中学校一、二年生は、総合的な学習で５時間、また中学校３年生は、技術家庭の時間において５時間実施をいたします。 また、プログラミング教育における教材を活用するための教員研修を既に６回実施をしております。各教科においてプログラミング的思考を育むための授業研究を行う中核教員養成研修は、既に４回実施しており、今後２回の実施を予定しております。 プログラミング教育推進のため、ロボレーブ国際大会用のロボットを中学校に230台、タブレットも小学校では４人に１台、中学校では３人に１台の割合で合計206台、中核教員にはより先進的な授業研究ができるよう100台を追加し、合計で306台を８月31日までに配備いたします。 また、可動式無線ＬＡＮアクセスポイントを１クラス当たりの児童生徒数や教室の配置、既存の台数を考慮し、８月中に全ての小・中学校で167台のアクセスポイントの整備が完了いたしました。 これらのＩＣＴ機器等の活用状況を踏まえ、さらに先進的なＩＣＴ環境の充実について推進してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（谷本直人君） 川下 勉君。
◆（川下勉君） 次に、ＩｏＴ技術の２つの実証事業についてであります。 製造業分野では、生産ラインへのセンサーへの導入などによるラインの刷新などを企業から企画提案方式で募集をし、実証を行う。また、農業分野では昨年度から継続のルビーロマンに加えて、梨やハウス作物について生産環境のデータ分析を行うとのことであります。 それぞれの分野での実証事業はどこまで進んでいるのか。また、今年度、どの程度の成果を得られる見通しなのかについてお尋ねをしたいと思います。
○議長（谷本直人君） 藏経済環境部長。
◎経済環境部長（藏喜義君） ＩｏＴ技術の２つの実証事業についてお答えいたします。 製造業分野の実証事業につきましては、労働力不足や人口減少といった課題を解決し、生産性や製品の付加価値向上のために実証事業を行うこととして、企業からの募集の準備を進めております。 加賀市内の企業へ波及できるようなモデル的な実証を行うことで、市内企業へのＩｏＴ技術の導入の促進を図ってまいりたいと考えております。 今後、スマート加賀ＩｏＴ推進協議会において、市内企業からのＩｏＴ実装に関する実証提案を募集し、審査の上、決定していく予定であります。 農業分野の実証事業につきましては、ルビーロマンの実証事業において、現在、収穫後に行います分析検討会議に向け、各種センサーによる生育状況のデータ収集や作業状況のデータ入力を進めております。 また、梨等の実証事業につきましても、生産者、関係機関と実証内容等の協議を進めており、年度内にデータの収集・分析を開始する予定であります。 事業の成果につきましては、特にルビーロマンの実証において、商品化率10％向上の目標に向け、生産者、ＩｏＴ関連企業、市、農業関係機関等で毎年度収集したデータの分析・検証を行い、栽培方法の改善に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（谷本直人君） 川下 勉君。
◆（川下勉君） 最後に、人材育成拠点整備事業についてであります。 かが
交流プラザさくらの３階を活用してのＩｏＴ人材の育成の場や、起業支援のためのオフィスとしての機能を備えた拠点の整備について、基本計画の策定と整備事業の実施ということであります。基本計画の検討状況や具体的な機能の張りつけがどの程度、進捗をしているのかについてお尋ねをしたいと思います。 また、こうした拠点施設はいつごろから使用を開始する予定であるのかについてもお尋ねをしたいと思います。
○議長（谷本直人君） 藏経済環境部長。
◎経済環境部長（藏喜義君） 人材育成拠点整備事業についてお答えいたします。 現在、空きスペースとなっているかが
交流プラザさくらの３階を活用し、スマート加賀ＩｏＴ推進事業をより効果的に実施し、さらには、当市の産業イノベーションを誘発していく拠点とするために、実施設計を進めております。 拠点の整備計画では、ＩｏＴ講習を実施する講習スペース、３Ｄプリンターやレーザー加工機などの機器を配置し、利用を希望する企業や市民が手軽にものづくり等を行うためのラボスペースや新たに起業したスタートアップ企業を支援するためのオフィス、市内企業向けのＩｏＴ導入のための相談スペースなどを整備する予定であります。 現在、実施設計を進めている段階ではありますが、今年度は、その一部について10月中をめどに工事に着手できるよう準備を進めております。 なお、新たに起業を目指している方から起業のためのオフィスに関する相談を受けていることから、一刻でも早く、スタートアップ企業の支援を行っていきたいと考えており、オフィスの一部は、今年度中には入居いただけるよう準備を進めております。 以上です。
○議長（谷本直人君） 川下 勉君。
◆（川下勉君） スマート加賀ＩｏＴ推進事業は、次の世代につなぐ大変重要な事業と思っております。計画されている個々の取り組みをしっかりと軌道に乗せて、そして、連携させることで事業効果を引き出していくことが必要であると考えております。 次に、平成34年度末の敦賀延伸に向け整備が進んでおります北陸新幹線関連事業についてお尋ねをいたしたいと思います。 市内の至るところで行われております新幹線の高架橋の建設工事と合わせて、市の玄関口である加賀温泉駅舎についても工事が始まり、５月には仮駅舎の供用が始まっております。工事の関係上、仮駅舎は現在の駅舎正面から南側に張り出すような形で配置をされております。 私は、こうしたことで駅を利用する市民の皆さんや観光客の動線が変わり、戸惑いを与えることのないよう、その周知について、さきの３月の定例会でお尋ねをし、当局からは、関係機関と十分協議をし、市民、観光客が迷わないような案内表示に気をつけたいとのお答えをいただいております。 仮駅舎が稼働して約３カ月を経過いたしましたが、配置変更に伴う案内表示を含め、どのような周知を行われたのか。また、駅を利用される方々から案内がわかりづらいといった指摘はないのかについて、まずお聞きをしたいと思います。
○議長（谷本直人君） 眞田建設部長。
◎建設部長（眞田茂樹君） 現在の仮駅舎についてお答えいたします。 仮駅舎による営業を開始するに当たりまして、仮駅舎の周囲や広場内には、路線バス、送迎バス、加賀周遊バスなどのバス乗り場やタクシー乗り場への案内看板等を設置しております。 また、駅舎の位置が変わることによる配置について、広報かがやフェイスブック、ＪＲ西日本のホームページなどにより周知を行いました。 しかし、議員のおっしゃるとおり、駅利用者の方々から路線バス乗り場やタクシー乗り場への案内が少ない、わかりにくいとの御指摘があり、仮駅舎の出入り口付近に案内表示を追加掲載して対応しております。 今後とも、仮駅舎利用者からの御意見を参考に、柔軟に対応していきたいと考えております。
○議長（谷本直人君） 川下 勉君。
◆（川下勉君） 次に、仮駅舎の供用開始と同時に設けられた市の観光情報センターについてお尋ねをしたいと思います。 仮設の加賀市観光情報センターは、駅舎入り口から入ってすぐの場所に配置をされ、むしろ旧駅舎の場所よりもわかりやすいのではないかと思っております。仮設とはいえ、内装も新調され、気持ちのよい外観となっております。 加賀市観光情報センター仮設後の稼働状況はいかがでありましょうか。加賀市の玄関口での観光案内を担う施設として、これまでと比べて何か変化があったのか、お聞きをしたいと思います。
○議長（谷本直人君） 中村観光戦略部長。
◎観光戦略部長（中村誠君） 観光情報センターについてお答えいたします。 加賀市観光情報センターにつきましては、本年５月23日に仮駅舎内に移設したところでございます。議員のおっしゃいますとおり、以前の旧駅舎の待合室内にあったころは、観光客からはわかりにくいとの御指摘もございましたが、現在は正面出入り口のすぐ脇のところに配置され、大変わかりやすくなっております。 全体の窓口来客数の状況につきましては、５月から７月までの３カ月間合計が、昨年と比較しまして6,227件から9,819件にふえており、前年比158％、うち外国人の方々は435件から1,325件にふえており、前年比305％となっております。 なお、お問い合わせ内容で以前と比べて多くなっているのが、コインロッカーやトイレなどの駅周辺案内となっております。 北陸新幹線の金沢敦賀間開業までは、現在の仮駅舎での運営となりますが、今後とも親しみやすく、わかりやすい御案内を心がけ、北陸新幹線の本駅舎が完成した暁には、仮駅舎でのノウハウも生かしながら、新しい加賀温泉駅にふさわしい観光情報センターとなるよう、より充実を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 川下 勉君。
◆（川下勉君） この工事は、およそ５年半を要するものであります。工事の進捗に伴い、その間の利用者の皆さんへの配慮を十分に行いながら、整備を進めていただくようお願いをいたしたいと思います。 次に、今年度の事業として予算計上がされております加賀温泉駅舎のデザインの選定事業と駅前広場や駅舎関連施設の基本設計事業などの進捗についてお尋ねをしたいと思います。 駅舎の整備工事は、鉄道・運輸機構により施工されることから、市では鉄道・運輸機構から示される複数の駅舎のデザインの案について説明会の開催や意見募集を行って、鉄道・運輸機構のほうへ推薦する案を絞り込むこととして、当初予算において25万円を計上しております。 また、６月補正では、市が施工する予定の駅前広場や駅舎内のエントランス空間などの駅舎関連施設の全体基本設計費と駅前広場の屋内施設のデザイン設計費として1,000万円を計上しております。 先月の時点、７月の新幹線特別委員会資料では、７月から８月にかけて駅前広場の屋根施設のデザインの調整を行い、秋ごろに鉄道・運輸機構から示される駅舎のデザインの案にもつなげていくスケジュールを示しておりましたが、現時点でどのように進捗しているのかについてお尋ねをしたいと思います。 また、加賀市のほうで絞り込んだ駅舎のデザインが鉄道・運輸機構のほうで正式に決定されるのは、いつごろになるのかについてもお聞きをしたいと思います。
○議長（谷本直人君） 眞田建設部長。
◎建設部長（眞田茂樹君） 加賀温泉駅舎のデザインの選定事業についてお答えします。 駅前広場の屋根施設は、加賀温泉駅周辺施設整備基本設計業務の中で、デザイン設計を行うこととしております。本基本設計を進める上で、現在、駅前広場及び高架下の都市施設などの整備に要する財源の調整を行っているところです。 また、新幹線駅舎と屋根施設のデザイン調整につきましては、鉄道・運輸機構と打ち合わせを行い、お互いのデザインの方針などについて情報交換を行っております。 今後、秋ごろに示される新幹線駅舎のデザイン案について、市民、関係団体から幅広く意見を募集する予定です。 その後、寄せられた意見を参考に加賀温泉駅施設整備検討委員会にて推薦案を決定し、今年度中に鉄道・運輸機構へ要望事項を付した新幹線駅舎デザイン案を回答する予定です。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 川下 勉君。
◆（川下勉君） 次に、駅前広場と駅舎関連施設の基本設計事業についてお伺いをしたいと思います。 ６月の全員協議会で当局から示されました加賀温泉駅施設整備基本計画では、駅前広場、駐車場などのゾーニングや駅舎内に観光案内所などのいわゆる都市施設を配置していくことが示されました。今般の全体基本設計では、どういった事項がどの程度まで明らかにされるのか、具体的にお示しをいただきたいと思います。
○議長（谷本直人君） 眞田建設部長。
◎建設部長（眞田茂樹君） 駅前広場や駅舎関連施設の基本設計事業についてお答えします。 加賀温泉駅周辺施設整備基本設計については、加賀温泉駅施設整備基本計画に基づき、技術的、デザイン的、また経済的な見地から、バスロータリーにおける各種バスの乗降所の位置及びそれぞれの駐車台数並びに一般車及びタクシー駐車場の駐車規模、そして各施設を結ぶ道路及び交差点の形状、植栽の配置などを決定します。 また、市が行う駅前広場の工事が同じ工事範囲で行う新幹線建設工事の工程に合わせ、加賀温泉駅の交通結節機能や観光交流機能を維持しながら施工が可能となるよう、駅前広場整備の工程、配置計画を策定します。 そのほか、本基本設計において、現在のガレリア、大屋根の代替施設のデザイン設計を行い、駅前広場全体のイメージパースを作成することとしております。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 川下 勉君。
◆（川下勉君） 新幹線は、人や物、金の動きを劇的に変える力を持つ大事業であります。これに合わせた駅舎、そして周辺の整備についても、将来の発展に向けての大きな仕掛けとして成長戦略の一つに位置づけられる最重点事業であります。 北陸新幹線敦賀延伸に向かって、行政、経済界、ＪＲと鉄道・運輸機構などの関係機関、そして、市民の皆さんとも一体となって、スピード感を持って取り組まれるようお願いと御期待を申し上げるものであります。 続きまして、「柴山潟遊歩」自然と歴史の景観観光ルートプロジェクトについて、その進捗状況などをお尋ねいたします。 この事業につきましても、柴山潟の持つ自然と歴史、そして景観というまさにいいとこ取りとも言えるプラス要素を組み合わせて、特徴のある散策ルートを整備し、観光資源の目玉としても生かしていこうというものであります。成長戦略の最重点事業として位置づけられるものであると理解をしております。 そこでまず、柴山潟周辺の遊歩道の整備についてであります。 当初予算では、湯の元公園から源平橋の間の遊歩道の整備と新堀川沿いの修景緑化、そして源平橋から締切堤防までの間のルートの検討などの事業費が計上をされております。また、６月補正では、源平橋詰めで白山を望む視点場の用地取得費が追加計上されております。 こうした事業について、今年度の前半がほぼ経過しました現時点での進捗状況についてお尋ねをしたいと思います。 また、事業を進める中で、新たに見えてきた課題などがありましたら、その対応方針も含めてお答えをいただきたいと思います。
○議長（谷本直人君） 眞田建設部長。
◎建設部長（眞田茂樹君） 柴山潟周辺の遊歩道の整備についてお答えします。 まず、柴山潟湖岸遊歩道整備につきましては、片山津温泉１区地内から柴山潟湖畔公園までの温泉街区間約１キロメートルについて実施設計に着手しており、実施設計完了後には一部区間において工事に着手する予定です。 次に、新堀川沿いの修景緑化につきましては、市民の意見を反映するため、４月に地域住民などから成るワークショップを開催し、緑化デザインの方針を定めて関係機関との協議を行いながら、設計を現在進めております。 次に、柴山町区間約1.7キロメートル及び中島町から合河町にかけての区間約１キロメートルにおける湖岸遊歩道周遊ルート検討につきましては、現在、土地の権利調査や地質調査などの基礎データを収集しており、これらの資料をもとにルート選定や工法検討を進めていく予定であります。 次に、視点場整備につきましては、現在、防衛省に対し、再編関連訓練移転等交付金の交付申請を行っているところであります。交付決定を受けて用地買収及び測量設計に着手します。 次に、湖岸遊歩道の拠点にもなる片山津温泉総湯公園の駐車場整備につきましては、８月10日に工事が完了し、供用を開始しております。 事業を進める中で新たな課題としましては、遊歩道の実施設計に当たり、沿線宿泊施設の浴場の目隠しフェンスの高さが最大2.7メートルとかなり高くなることから、堤防に設ける基礎形状の制約への対処や景観的な配慮が必要となり、現在対応を検討している最中でございます。 以上です。
○議長（谷本直人君） 川下 勉君。
◆（川下勉君） 次に、手塚山公園などの再整備基本構想の策定についてであります。 首洗池のある手塚山公園と実盛塚の再整備に向けて基本構想を策定することとし、ワークショップの開催などによる検討を進めておられますが、具体的にはどのような検討がどの程度進んでいるのか。また、６月定例会で宮崎議員が取り上げられました実盛塚のあずまやの修繕の対応なども含めて、進捗をお聞きしたいと思います。
○議長（谷本直人君） 藏経済環境部長。
◎経済環境部長（藏喜義君） 手塚山公園などの再整備基本構想の策定についてお答えいたします。 基本構想の策定については、本年６月に片山津温泉や手塚町、篠原町など手塚山公園や実盛塚に関係する町や能の実盛実行委員会の方々に参加をいただき、地域参加型のワークショップを開催いたしました。ワークショップでは、手塚山公園や実盛塚の園地のほか、周辺の水田や松林などの視察後、意見交換を行いました。 意見交換では、手塚山公園に関して、「雑木が多過ぎるため、山頂がこれほど眺望のよい場所とはわからなかった」、「手塚山に登る小道があるとは知らなかった」、「以前は山から潟や温泉街が一望できた」、また、実盛塚につきましては、「道路から実盛塚が見えず入り口もわかりづらい」、「駐車場と離れている」、「首洗池と実盛塚の関連性がわかりづらい」などの意見がありました。 こうしたことから、手塚山からの眺望のすばらしさが活用できていない点や手塚山公園と実盛塚の関連性の強化などが課題として共有され、基本構想策定の主なポイントと認識されております。 具体的には、手塚山公園の修景伐採による眺望の確保や実盛塚の案内板の整備及び両施設や周辺を散策しやすくするためのサインの設置を盛り込む方向で検討をしており、10月を目途に基本構想を取りまとめる予定をしております。 なお、実盛塚のあずまや修繕につきましては、来月中旬に応急の修理が完了する予定であります。 以上です。
○議長（谷本直人君） 川下 勉君。
◆（川下勉君） 最後に、源平合戦の斎藤別当実盛と手塚太郎光盛の追想事業についてであります。 この事業は、「柴山潟遊歩」自然と歴史の景観観光ルートプロジェクトの中でも、歴史的なストーリーを生んで魅力を発信する事業として、源平合戦における実盛と光盛の物語を後世に語り継ぐためのシンポジウムの開催費などが当初予算に計上をされました。６月３日に事業は終了しております。事業の実施までの経過や内容を振り返っての総括、そして今後の事業展開についての見解をお尋ねしたいと思います。
○議長（谷本直人君） 山下教育長。
◎教育長（山下修平君） 斎藤別当実盛と手塚太郎光盛の追想事業についてお答えをいたします。 ６月３日に篠原の戦いにゆかりのある斎藤実盛と手塚光盛、そして木曽義仲の子孫の方々をお迎えして、追想事業を開催をいたしました。 実盛供養祭では、子孫の方々や地元関係者ら80人近くに参加をしていただき、兜の宮参拝を初め、実盛塚供養及び黒松の記念植樹を行い、大変盛り上がった供養祭になりました。 「実盛 追想から未来へ」と題したシンポジウムでは、実盛の子孫、長井昌一さん、義仲の子孫、木曾義明さん、光盛の子孫で漫画家の故手塚治虫氏の長男、手塚 眞さんに登壇をいただき、各家に伝わる家系図や歴史書の記述などを紹介され、来場した約300人とともに往時に思いをはせ、会場を盛り上げていただきました。 今回の追想事業を開催しましたことで、多くの市民の方々に実盛を知っていただくことができました。また、子孫の方々とも深いつながりを持つことができたことは、加賀市にとって貴重な財産にもなったと考えております。 子孫の方々を交えた意見交換会では、首洗池や実盛塚など柴山潟周辺には源平合戦に由来する旧跡が数多く残されているので、これらの歴史文化を活用すべきであるとの意見をいただきましたので、今後も事業を展開していくことで、より効果的な観光振興や地域の活性化を推進できるものと考えております。 以上です。
○議長（谷本直人君） 川下 勉君。
◆（川下勉君） 質問の最後は、継続的に取り組んでこられた人口減少対策について、現時点での総括についてであります。 加賀市の人口は、昭和60年以来、減少してきております。これまでもこうした状況を意識しながら政策が展開されてきたわけでありますが、人口の減少に対する危機感が一気に高まったのは、平成26年５月、日本創成会議から公表されました全国で896自治体の消滅可能性都市の１つとなったことではないでしょうか。国のほうでも、まち・ひと・しごと創生本部が立ち上がり、地方創生に向けてのムードが加速いたしました。 加賀市においても、こうした危機感と国の動きに対応し、平成26年度の補正予算以降、本格的な人口減少対策事業を展開し、また、平成27年度からは専門の部署であります人口減少対策室を設置し、重点的に取り組んできております。 現在、こうした動きから約３年が経過しようとしております。この間、都市部からの若者を育成し、加賀市での起業を支援するローカルベンチャー育成事業を初め、都市部の若者を受け入れ、加賀市での定住につなげる若者等就労支援事業、また、定住促進事業としての移住コンシェルジュの配置やお試し居住・移住のハンドブック作成などにより、加賀市への人の流れをつくる事業の実施や縁結び支援事業、また、加賀市へ移住された方の住宅助成や移住体験ツアーなどを実施してこられております。 こうした事業は、全て消滅可能性都市に該当することとなった平成26年度以降に新たに取り組みを始めた事業であります。盛りだくさんの事業が展開されているなという印象であります。 これらの事業の現時点の総括として、成果を捉える指標はさまざまなものがあるかと思いますが、最もわかりやすい成果として、ここまで申し上げました事業の実施により、現在まで何人の方が加賀市に住み始めているのかについてお尋ねをします。 そして、その成果が最近の加賀市の人口の推移にどのように反映をされていると認識をしているのか。そして、こうした状況を踏まえ、今後の事業展開の方向性をどのように考えておられるのかについてお聞きをしたいと思います。
○議長（谷本直人君） 宮元市長。
◎市長（宮元陸君） 人口減少対策についてお答えをいたします。 まず初めに、移住をされた人数につきましては、ローカルベンチャー育成事業や地域おこし協力隊の受け入れ、加賀市定住促進協議会を通じての移住で、これまでに合わせて17組、30人の方が本市に移住をされておられます。 また、移住住宅取得助成制度を活用された世帯人数は、本年７月末までに156人となっております。 次に、人口の推移であります。直近５カ年の転出、転入に伴う社会増減については、平成24年の540人の転出超過が平成28年には221人となり、社会増減の差が縮小してきております。縮小の要因としましては、企業誘致や子育て支援の充実など、あらゆる施策に取り組んだ結果であるものと認識をいたしております。 今後につきましては、加賀市まち・ひと・しごと総合戦略に掲げた４つの基本目標のもと、市が一丸となって取り組むことといたしております。 具体的には、１つ目の基本目標であります「加賀市に仕事をつくり、安定した雇用を創出する」につきましては、大規模工場の操業開始や工場の増設、新たな企業誘致によって約450人の雇用を創出をいたしております。 今後は、スマート加賀ＩｏＴ推進協議会を中心として、ＩｏＴを利活用した市内企業の強靭化や新しい産業の創出、イノベーション人材の育成を推進いたしてまいります。 ２つ目の「加賀市への新しい人の流れをつくる」につきましては、定住促進事業、地域おこし協力隊の受け入れやローカルベンチャー育成事業、プラス・カガ次世代構想ワークショップ開催のほか、新たに加賀市版「生涯活躍のまち」に向けた取り組みなども進めております。 ３つ目の「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」につきましては、
子育て安心パッケージとして、保育料の軽減、子ども医療費の窓口無料化、第３子プレミアム応援、子育て応援ステーション設置など、平成28年度は総額約６億円の子育て世代の負担軽減を図っておりまして、今後、楽しい遊び場の整備も行ってまいります。 ４つ目の「時代に見合った地域をつくり、安全な暮らしを支える」につきましては、平成28年４月に加賀市医療センターを開設し、他の医療機関等と連携をしつつ、加賀市の急性期を担う病院として、市民が安心できる医療提供体制の構築をいたしました。 さらに、乗り合いタクシーなどの地域公共交通の充実も図っているところであります。 今後とも、これらの施策を着実に実行することで、人口減少の克服に向けて全力で取り組んでまいります。 以上です。
○議長（谷本直人君） 川下 勉君。
◆（川下勉君） 人口減少対策は、現時点で最も重要な政策課題の１つであります。そして、今ほど申し上げた事業のみならず、
子育て安心パッケージやＫＡＧＡ健食健歩プロジェクトもスマート加賀ＩｏＴ推進事業も観光戦略の推進を含めまして、市の施策の全てが人口減少対策につながるはずであります。 今後も引き続き、消滅可能性都市からの脱却に向けて、市長が先頭、旗振り役となり、強力にその取り組みを推進されることを強くお願いをするものであります。 我々市議会議員も人口減少対策はもちろんのこと、夢のある明るい加賀市の未来づくり、そして安心・安全な加賀市、さらに市政の進展、市民福祉の向上に奮闘努力させていただきたいと思っております。 よろしくお願いを申し上げ、そういったことを御誓いを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（谷本直人君） 川下 勉君の質問及び答弁は終わりました。 乾 浩人君。
◆（乾浩人君） 今定例会、そして、今期最後の質問者となりました。自由と平和と、この加賀市を愛する自由民主党の乾 浩人でございます。 思い返せば、初めての質問はトップバッターとして非常に緊張してこの場にいたことを覚えております。あのときの緊張感を今も持って、この場にいます。ある意味、これは光栄なことで、ルーキーが最初の質問者で、今回この最後の質問を締めくくる者として、何か運命を感じます。 本来なら、このラストを飾るのにふさわしい先輩議員の方々がおられると思いますが、運命のくじ引きを引いたものとして質問をさせていただきます。 今回の質問は１点、何度も何度も質問をさせていただいてきた松島橋についてであります。今までの経緯なども含めて、自分でも何度も録画を再生しているかのようにこの場でお聞きいたしました。過去には、こおろぎ橋、あやとりはし、鉛筆橋と加賀市の３大橋と言われるような歴史の背景と周辺環境、そして、大聖寺の目玉としての名所となるようなものにと希望を訴えてまいりました。 これは、私的な意見だけではなく、何度も行われた周辺地区の説明会の中で総意として進められてきた事柄だと思っております。当局の方々に丁寧な説明を受け、100のものを70で妥協しておく、そういうものなのかなと思っておりました。当局の立場に立って物事を見ようと思ったからです。 しかし、私の中で違和感が残りました。それでは、なぜ何度も住民説明会を行ったのでしょうか。そのときの意見が反映されていないと感じます。100のものを70で妥協するのではなく、意見どおり100のまま持ち上げる、そして、それを120の魅力に引き上げるのが我々の仕事だと思い、このようなことを言わせていただきます。 極端な例えで言わせていただきますけれども、どんな家を建てたいのか。その家に住む施主が考えて決めることだと思います。大工が建てたい家を建てるわけではないのです。せっかくつくるのであれば、よいものをつくってもらいたい。何十年経過しても鉛筆橋と呼んで、子供たちが、そして住民が親しめるシンボルをと地元の声を届ける代表として訴えたい。そして、これも私的な思いですが、私の描く大聖寺ビジョンの重要な未来への基礎となるものだと思い、お聞きいたします。
○議長（谷本直人君） 眞田建設部長。
◎建設部長（眞田茂樹君） 松島橋の質問にお答えします。 これまで松島橋の架けかえに際し、平成27年度から関係地域の区長様を初め、地権者及び松島橋の近隣の方々などを対象にした意見交換会を開催し、松島橋の架橋位置を含めた道路線形、道路の幅員などについて計４回協議しました。 本年４月には、第５回目の会議で景観デザインなどを有識者、学識経験者を交え、その中で安全性を最優先とした上で地域らしいデザインを考えるというふうに至りました。松島橋とその周辺は、水と緑豊かな自然環境に恵まれた場所であり、大聖寺城址や長流亭、江沼神社が近接する歴史的に重要な位置づけにあります。 そこで、さまざまなキーワードから学識経験者と協議を重ね、松島橋の周辺景観に溶け込み、重要文化財長流亭と松島橋とが相乗効果をもたらすように考えました。 具体的には、橋の高欄のデザインは長流亭の最も意匠を凝らした部分でもある床の間横の書院の窓をモチーフとした、弾むような曲線を取り入れ、縦格子は、そこにあります障子の桟の１、２、１、３の巧みな組み合わせを模したものを取り入れる予定でございます。 また、照明につきましては、安全性や夜間の景観に配慮し、橋の高欄にＬＥＤラインを埋め込み、足元を照らし、城下町大聖寺の落ち着いた雰囲気を醸し出します。 市としましては、先ほど乾議員がおっしゃられた100のものを70というふうな、妥協をしたわけではございません。これは本当にデザインを突き詰めて洗練されたものになったというふうに自負しております。皆様の貴重な意見も取り入れたデザインの橋になると考えております。 最後に、今後の予定につきましては、来月から松島橋前後の道路に係る必要用地の買収、建物補償に着手し、来年度からは旧大聖寺川の左岸側の橋台工事を皮切りに、本格的に松島橋の架けかえ工事に入りたいと考えております。 以上です。
○議長（谷本直人君） 乾 浩人君。
◆（乾浩人君） 眞田建設部長が言われるとおり、100のものが120と、フルスペックのものだと、安心しております。 私は初めての質問から、この任期中、１つの誓いを立てておりました。必ず休まず質問をさせていただく。どんなチープな質問でも時間がショートしても、そのときに聞きたいこと、提案したいことを言う。今現在、議長を除く16名が、たった16名がこの場でしゃべることを許されます。私よりも、頭のいい人やしゃべるのが上手な方がおられますけれども、しかし、この場でしゃべることが許された７万分の16ということに、１期目の使命として全うできたことを感謝いたします。 重ねて、私の質問に対して丁寧に前向きな御答弁をいただき、市長並びに執行部の皆様、そして聞き取りの担当の方にも感謝したいと思います。まことにありがとうございました。 私の質問はこれで終わります。
○議長（谷本直人君） 乾 浩人君の質問及び答弁は終わりました。 以上をもって市長提出議案に対する質疑並びに市政に対する一般質問は終わりました。
△委員会付託
○議長（谷本直人君） ただいま議題となっております議案第53号から第65号までは、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
△地方自治法第９８条第１項の検閲、検査権の委任について
○議長（谷本直人君） 日程第３、地方自治法第98条第１項の検閲、検査権の委任についてを議題といたします。 予算決算委員会からお手元に配付のとおり、地方自治法第98条第１項の検閲、検査権の委任についての要求がありました。 お諮りいたします。 本件は、委員会からの要求のとおり委任することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（谷本直人君） 御異議なしと認めます。よって、要求のとおり委任することに決しました。
△休会決定
○議長（谷本直人君） 日程第４、休会の件についてお諮りいたします。 議案審査のため、明31日から９月14日までの15日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（谷本直人君） 御異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会することに決しました。
△閉議
○議長（谷本直人君） 本日の議事はこれをもって終了いたしました。 次会は、９月15日午後３時から会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後３時３９分閉議 議事日程（第２号） 平成２９年８月３０日（水） 午前９時３０分 開議日程第１ 市長提出議案第５３号から第６５号まで 一括議題 質疑 常任委員会付託 第２ 一般質問 第３ 地方自治法第９８条第１項の検閲、検査権の委任について 第４ 休会決定 閉議 （写） 収加総号外 平成２９年８月３０日加賀市議会議長 谷本直人様 加賀市長 宮元 陸 説明員の欠席について（通知） 平成２９年第３回加賀市議会定例会説明員のうち、次の者が本会議を欠席しますので通知します。所属職氏名期日理由下水道課課長谷口 睦８月３０日 午後所用のため－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （写） 発加監第４２号 平成２９年８月２３日加賀市議会議長 谷本直人様 加賀市監査委員 浅井廣史 定期監査の結果について 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第４項の規定に基づき実施した議会事務局に対する定期監査の結果について、同条第９項の規定により別紙のとおり報告する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （写） 発加監第４６号 平成２９年８月２３日加賀市議会議長 谷本直人様 加賀市監査委員 浅井廣史 加賀市監査委員 林 俊昭 定期監査の結果について 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第４項の規定に基づき実施した山中温泉支所に対する定期監査の結果について、同条第９項の規定により別紙のとおり報告する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （写） 発加監第４８号 平成２９年８月２５日加賀市議会議長 谷本直人様 加賀市監査委員 浅井廣史 加賀市監査委員 林 俊昭 例月出納検査結果について（報告） 地方自治法第２３５条の２第１項の規定により、平成２９年７月末現在の現金出納検査を行ったので、その結果を同条第３項の規定により次のとおり報告する。１ 検査年月日 平成２９年８月２５日２ 検査の概要 平成２９年７月分出納について検査を実施したところ、その収支は別添のとおりで、一般会計・特別会計・公営企業会計（水道事業・下水道事業・病院事業会計）ともに収支の計数において違算はなく、指定金融機関の取り扱った収支額と符合していることを確認した。 平成２９年第３回
加賀市議会定例会議案付託表予算決算委員会議案番号件名議案第５３号平成２９年度加賀市一般会計補正予算議案第５４号平成２９年度加賀市後期高齢者医療特別会計補正予算議案第５５号平成２９年度加賀市介護保険特別会計補正予算議案第５６号平成２９年度加賀市水道事業会計補正予算議案第５７号平成２９年度加賀市下水道事業会計補正予算議案第６２号平成２８年度加賀市決算認定について議案第６３号平成２８年度加賀市病院事業会計決算認定について議案第６４号平成２８年度加賀市水道事業会計決算認定について総務委員会議案番号件名議案第５８号加賀市非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について議案第６１号加賀市いじめ調査委員会条例について教育民生委員会議案番号件名議案第５９号加賀市いじめ等生徒指導連絡協議会条例について議案第６０号加賀市いじめの防止等対策委員会条例について議案第６５号平成２８年度加賀市病院事業会計資本金の額の減少について 平成２９年８月３０日加賀市議会議長 谷本直人様 予算決算委員会 委員長 高辻伸行 地方自治法第９８条第１項の検閲・検査権の委任について 本委員会は、決算審査のため、地方自治法第９８条第１項の規定に基づく議会の権限を本委員会に委任するよう求めます。＜参考＞地方自治法第９８条第１項 普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の事務（自治事務にあつては労働委員会及び収用委員会の権限に属する事務で政令で定めるものを除き、法定受託事務にあつては国の安全を害するおそれがあることその他の事由により議会の検査の対象とすることが適当でないものとして政令で定めるものを除く。）に関する書類及び計算書を検閲し、当該普通地方公共団体の長、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会若しくは公平委員会、公安委員会、労働委員会、農業委員会又は監査委員その他法律に基づく委員会又は委員の報告を請求して、当該事務の管理、議決の執行及び出納を検査することができる。...